平成 ５年 ２月 定例会 平成５年
和歌山市議会２月
定例会会議録 第４号 平成５年３月５日（金曜日）議事日程第４号平成５年３月５日（金）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４３名） １番 井口 弘君 ２番 姫田高宏君 ３番
武内まゆみ君 ４番 角田秀樹君 ５番 青山 稔君 ６番 山下直也君 ７番 新島 雄君 ８番 佐伯誠章君 ９番 浅井武彦君 １０番 永井佑治君 １１番 森田昌伸君 １２番 寺井冨士君 １３番 麻生英市君 １４番 山田好雄君 １５番 田上 武君 １６番
藤井健太郎君 １７番
森下佐知子君 １８番
新川美知子君 １９番 森本保司君 ２０番 浦 哲志君 ２１番 波田一也君 ２２番 柳野純夫君 ２３番 平田 博君 ２４番 石谷保和君 ２５番 吉田光孝君 ２６番
小河畑喬夫君 ２７番 佛 栄次君 ２８番 宮本廣次君 ２９番 東山照雄君 ３０番 大艸主馬君 ３１番 辻本昌純君 ３２番 南 徹治君 ３３番 滝口直一君 ３４番 堰本 功君 ３５番 和田秀教君 ３６番 奥田善晴君 ３７番 高垣 弼君 ３８番
武田典也君 ３９番 西殿香連君 ４０番 岩城 茂君 ４１番 浜野喜幸君 ４２番 山崎 昇君 ４４番 九鬼嘉蔵君欠席議員（１名） ４３番 中谷 悟君
－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 旅田卓宗君 助役 得津 勇君 助役 貴志 保君 収入役 吉田眞三君
理事市長公室長 川端源一君 企画部長 阿部俊彌君 総務部長 山本俊夫君 財政部長 宮田昌一君
経済労働部長 谷河喜久男君
農林水産部長 野口法夫君 民生部長 高垣芳男君
環境事業部長 吉田誠顯君
保健衛生部次長 土山欽造君
都市計画部長 宮本 忍君 土木部長 井上隆勝君
下水道部長 榊 常次君 建築部長 福岡 節君
教育委員会委員長 玉井千夫君 教育長 浅井周英君
教育総務部長 西本義秋君
教育文化部長 坂口全彦君
消防局次長 鈴木宗男君 水道局長 橋口敏彦君
水道局業務部長 矢田彰吾君
水道局工務部長 臼井貞行君
選挙管理委員会委員長 貴志久治君
代表監査委員 河嶋耕三君
公平委員会委員長 北本一郎君
－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 中森純一郎
事務局次長 南方 智 参事補 岡本清春
議事調査課長 松本 功 調査班長 山ノ井義雄 議事班長 池端 弘 主査 高垣正人 主任 川口隆弘 主任 尾崎順一 主任 田畑和久 主任 石本典生 主事 中西 太
－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１１分開議
○副議長（石谷保和君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○副議長（石谷保和君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 奥田善晴君 平田 博君 田上 武君 以上３人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○副議長（石谷保和君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 森本保司君。－－19番。 〔１９番森本保司君登壇〕（拍手）
◆１９番（森本保司君） おはようございます。 ただいま議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず最初に、旅田市政第２期の仕上げの年でもあります本年３月に当たりまして、時あたかも関西新空港の開港を明年に控え、さらには
和歌浦マリーナシティの完成を目前にして、本市が大きく飛躍しようとするとき、多くの皆さんが市長の若さと行動力に期待をかけ、県市協調による市政の進展に望みを託して早くも７年が過ぎようとしております。 そこで、旅田市政の第２期に当たる本年、当初議会に際しまして所信や諸課題につきまして質問をさせていただきます。 最初に、「
コスモパーク加太」の
土地利用計画について、何点かお尋ねいたします。 皆様御承知のように、和歌山市加太の
関西国際空港用土砂採取場跡地に建設される
未来型都市、
コスモパーク加太の
土地利用基本計画の発表が当面、見送られることになりました。計画策定に当たった民間14社で構成する
コスモパーク加太開発推進機構は、昨年末、県に対して計画案を提出、１月中に発表の予定であったが、なお、検討を要するとの理由でありました。
コスモパーク加太は、リゾート、研究開発、居住の３ゾーンを整備するもので、推進機構がまとめた計画案では当初の基本線を踏襲するものの、採算性を勘案して
リゾート部分を減らし、住宅部分をふやしております。県では、推進機構の意見を聞きながら検討を進めたいとも語っており、平成６年初めから分譲の予定でありました。しかしながら、景気の減速から参加企業の投資意欲が減退し、
開発推進機構の住友商事など７社から成るワーキンググループが土地利用の見直しをしていたもので、事態は現状から、さらに検討する必要があるとの厳しい内容であります。 私は、この
コスモパーク加太の土地利用について、基本的には、本市においてこれほどのまとまった広さの土地については、ばら売り、切り売りするのではなく、さきの
紀三井寺競馬場跡地の有効利用を考えたとき、より効果的な土地利用は慎重な上にも大胆に臨むべきであり、それはまた本市における絶好のチャンスととらえ、よりよい計画的な長期展望に立った上での利用を考えるものであります。 以上のことから市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点は、景気の減速から土地利用の見直しを図られ、分譲の予定が大幅なおくれが予測されますが、地元の市長として事態をどのように考えておられるのでしょうか。 第２点としましては、市長は当初、
コスモパーク加太の目玉といたしまして、ＭＣＡ社の
ユニバーサルスタジオの誘致を考えておられましたが、
世界リゾート博にＭＣＡ社のノーハウを使いました施設がテーマ館として新設される予定であり、
博覧会終了後も
和歌山マリーナシティの
恒久的施設として使われると聞いております。
コスモパーク加太の次の目玉としては何を考えておられるのでしょうか。また、隣の大阪にスタジオを計画中との声も聞きますが、どのようになっているのでしょうか。 第３点は、以前から、
コスモパーク加太にも必要なものはゴルフ場だとの声も仄聞しておりますが、環境問題、また
漁業問題等も含めまして、将来、ゴルフ場をつくる予定はあるのでしょうか。 第４点は、県では土地の防災工事などがほぼ完成いたします1994年３月を最終時期と考え、
土地利用計画の策定が間に合うよう努力したいとのことであります。ここで、既に決定を見ております県立医大の移転先である
紀三井寺競馬場跡地については、皆様も御存じのとおり、当初から駐車場に苦慮し、隣の明和中学校にも協力してもらう等の声もあったように聞き及んでおりますが、これらのことを勘案いたしまして、そこで１つの大胆な発想ではございますが、一たん決定しております県立医大を、市長は県に対して
コスモパーク加太に持ってくるような提言をされるお考えはないのでしょうか。 以上４点、お答えください。 引き続きまして、都市景観に関する諸問題についてお尋ねいたします。 市長は就任以来、「
快適都市和歌山」をテーマに諸施策を実行されてこられました。昨年の施政方針にもうたわれております
世界リゾート博の開催をあと１年余りに控え、その関連事業である
ビューティフル和歌山のより一層の推進の予算を組まれている現状から、何点かお尋ねいたしたいと思います。 第１点は、
放置自動車に関する問題であります。 和歌山市の美観ということで、いわゆる「
ポイ捨て条例」が施行され、数カ月が経過しております。良好な都市美観の観点から、また、市民の快適な生活環境を守る立場からも、
放置自動車について種々論議を呼んできたところであります。最近、
放置自動車の陰から飛び出した子供が交通事故に遭うという新聞報道もあり、本市におきます、
放置自動車に対する早急なる対策が望まれるものであります。 また、市長の新春の記者発表によりますと、本年６月にも議会提案をめどに、
放置自動車と河川に沈んだ船を速やかに撤去できる条例の検討に入ったとのことでありますが、いわゆる
ポイ捨て条例と同様、罰金つきで検討の予定と載っておりました。この
放置自動車と沈船、いわゆる沈んだ船の撤去の両方合わせた条例は、全国に横浜市にあるのみであります。私は市長の提案のように、何かあれば条例で縛って罰金を科すというような考え方に全面的な賛同はできないものの、確かに、さきに制定されました
ポイ捨て条例のことを考えますときに、必要性を感じている者の一人であります。 以上のことから市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点は、
放置自動車に対する抜本的な対策を市長はどのように考えておられるのか。 第２点は、本市における車両台数はどれぐらいあり、
年間当たりの廃車台数をどの程度、掌握されておられるのか。 第３点は、
放置自動車の多くは
ナンバープレートを撤去し、だれが持ち主かわからないようになっております。普通車の場合は、陸運事務所において車台番号を登録の際、記録し、追跡調査を可能にするわけでありますが、本市における軽自動車の登録の際には、標識番号、いわゆる
ナンバープレートのほかに車台番号の欄がございます。が、この登録の番号をですね、書く欄があるにもかかわらず、現在、記載されておりません。いわゆる追跡調査をより安易にできるように考えておられるのか。以上３点、並びに４点目は沈船についての実態と対策について、どのようにお考えになっているのでしょうか。 以上４点お尋ねしたいと思います。 次に、都市景観に関する諸問題についての第２点は、
都市景観条例についてであります。 この問題に関しまして、ビルの高さを統一し、低い階層、低階層の商店などをどのように考えるかが大きな問題になっているようでございます。このような
都市づくりと連動いたしまして、条例の策定期間を設定していないものの、実現の必須の重要施策と位置づけております。 また、１月13日付の読売新聞に「和歌浦の景観美しく整備」と題しまして、市町川の護岸や橋などの整備を進め、明平成６年夏の
世界リゾート博までに
グレードアップを図るということであります。 以上のことから、
都市美観条例をどのように考えておられるのか。また、和歌浦の景観はどのように進められるのか、お尋ねいたします。 次に、本年初頭、記者会見で市長から発表のありました
情報公開制度に関して何点か、お尋ねいたします。 皆様、御存じのように、地方自治体の
情報公開制度は、昨年４月末現在で35都道府県と165 市町村が実施済みで、県庁所在の都市では約半数が導入しております。本県の場合はまだ導入の自治体はありませんが、県では、ことしの10月より条例の施行を目指しております。一昨年９月、
定例市議会におきまして、同僚議員の麻生議員から情報公開に関する諸問題について質問をされております。市長は、答弁の中で
情報公開制度の目的に触れられ、公平で民主的な行政運用を実現し、行政に対する信頼を確保することであり、
市長交際費については制度化の中で検討すると明確にされておられます。さらに、本市におきましても情報公開に向け、昨年、得津助役を会長に、各部長でつくる
市情報公開推進委員会を設置、下部組織として総務部長や課長らの検討部会を置き、条例化を研究してきたところであります。また、１月中に
学識経験者らを集めた
情報公開懇話会を開き、広く市民からの提言を求めているものであります。 以上のことから市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点は、市長は
情報公開制度について基本的にどのように考えておられるのでしょうか。 第２点は、議会や個人の開示対象をどのようにされるのか。 第３点は、
プライバシーの保護についての方策はどのように考えておられるのか。 第４点は、和歌山市文書規程との関連性はどのようになるのでしょうか。 第５点は、具体的な窓口はどこが担当されるのか。 第６点は、今、話題になっております学校の内申書の開示の問題につきまして、
本市教育委員会はどのように考えておられるのでしょうか。 以上６点、お尋ねいたします。 最後に、深刻な社会問題となっております
外国人労働者に関する諸問題についてお尋ねいたします。 1980年代の後半のいわゆる平成景気のさなか、日本の労働力は需要のバランスを失い、製造業、建設業などの
現業労働者、俗に３Ｋと呼ばれる職種に関しまして深刻な労働力の不足という時代が出現いたしました。世界的に見れば、もちろん労働力の供給不足などということはあり得ないのでありますが、アジアの
発展途上国を中心とした国々から日本に
単純労働者が流入してきたことは、それらの国々と日本との経済格差、日本国内の労働力の需要、
発展途上国の失業人口などを考えれば当然の現象であります。彼らの大多数は、観光、就学、研修など短期滞在のビザで入国し、
資格外労働者として就労するか、超過在留の状態で就労している非
公認労働者であっても、労働力の需要と供給の希望が一致したときには、彼らの就労を阻むことはできないとの声も聞かれます。 また、昨年の６月22日の毎日新聞に「
保証人バンク発足」と題しまして、奈良で全国初めての
ビザ更新身元引受人を弁護士、町長、町議等で呼びかけ発足いたしました。これは日本で働く
外国人労働者のビザが更新時に保証人を引き受けるもので、
外国人労働者の人権を守る取り組みとして注目を集めております。 私は、やがて21世紀になって、避けて通れない問題として、本市におきましても、いずれの時点で大きな社会問題となる観点から市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点は、市長はこの問題について、どのような認識を持っておられるのでしょうか。 第２点は、いわゆる昨今、外国人の不法就労の問題が懸念されるわけでありますが、平成６年開港予定の関西新空港の完成を目前にして、本市においても外国人の就労活動があるように聞き及んでおりますが、この点に関しまして、本市においてどの部門が対応され、各企業に対してどのような指導をなされるのか。 第３点は、本市における外国人の不法就労の実態はどの程度、掌握をされておられるのか。 第４点は、
日系外国人労働者は一昨年の
出入国管理法及び
難民認定法の一部改定で、定住ビザが認められて以来、急増しているとのことでありますが、全国で10万人にも上ると言われておりますこれらの人々は、本市ではどれぐらい掌握されておられるのか。 以上、４点をお尋ねいたしまして、私の第１質問を終わります。（拍手）
○副議長（石谷保和君） 旅田市長。 〔
市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 19番森本議員の御質問にお答えいたします。 まず、「
コスモパーク加太」の問題で、どのような事態に考えているかということでございますが、
コスモパーク加太土地利用計画につきましては、急激な経済情勢の変化により
見直し作業を余儀なくされ、昨年12月末、推進機構により
土地利用計画の見直し案の取りまとめをしたところでございます。 しかしながら、御承知のとおり、景気の動向、先行き、なお不透明な情勢が続いているところから、さらに検討を加えなければならない状況でございます。
コスモパーク加太計画は、本市にとりましても極めて重要なプロジェクトであり、早期計画が迫られているところでございますが、このような諸情勢の状況の中で慎重に対応し、県、
市ともども構想の実現に努力をしてまいりたいと考えておりますので、御了承賜りたいと思います。 次に、第２点目につきまして、
コスモパーク加太の目玉としての
ＭＣＡユニバーサルスタジオの誘致の問題等々の問題でございますが、
コスモパーク加太に集客力のある
テーマパークを誘致し、市の活性化を図りたいと考えまして、
ユニバーサルスタジオの経営母体であるＭＣＡ社の方に再三、働きかけをしてまいりました。 したがいまして、当初、
和歌山マリーナシティ計画には
テーマパークの建設計画はなかったのでありますが、こちらの強い誘致要請に基づきまして、このたびＭＣＡ社のノーハウを取り入れた
テーマパークを
世界リゾート博の目玉施設として、さらに、恒久施設として
和歌山マリーナシティに建設されることとなりました。 この
テーマパークは、町づくりの核として、また
和歌山マリーナシティの基本概念である「遊、楽、住、商」の機能のうち、遊、楽の役割を担う施設として進出をしていただけることは本市にとって大きなプラスになると、このように考えております。 また、御質問の
コスモパーク加太につきましては、21世紀を展望して魅力ある町づくりを推進する上で大切なことは、中核的な機能を導入し、そこに住む人々が快適で利便性の高い環境のもとで生活できる町づくりをすることが重要な課題だと、このように考えております。 いずれにいたしましても、社会経済の状況を十分勘案しながら、
コスモパーク加太の拠点となり得る施設を考えてまいりたいと、このように考えております。 また、新聞紙上に報道されております、大阪市が
ユニバーサルスタジオの誘致の件でございますが、報道されている予定地は、現在、工場地帯となっておりまして、関係者からの情報によりましても具体的な検討段階にまでは至っていないと、このように聞いております。 次に、
コスモパーク加太に県立医大の移転を考えてはどうかということでございますが、平成元年に
医科大学移転整備協議会を発足し、
紀三井寺競馬場跡地に既に移転先を決定しております。また、平成５年３月末までに基本設計を完了し、平成５年度から実施設計に入ると聞いております。したがいまして、
コスモパーク加太への導入につきましては困難だと考えておりますので、御了承賜りたいと、このように思います。 次に、
放置自動車に対する抜本的な対策の問題でございますが、道路上の
放置自動車は、美観の保護、交通安全の確保においても支障があり、全国的な問題と、このようになっております。
放置自動車について、現在では、警告書を貼付した後、６カ月間その場に置いてから撤去することを原則にしております。しかしながら、道路上に長期間放置しておくことは通行上危険でもあり、速やかに撤去する必要があります。 したがって、
放置自動車をできるだけ早く保管場所へ移動させるとともに、悪質な
放置自動車の所有者等に対しまして罰金を科するような条例化について、ぜひ検討し、６月議会をめどに条例案を提出したいと、このように考えております。 次に、
情報公開条例について、どのように考えているかという問題でございますが、まず、基本的な考え方でございますが、
情報公開制度は、公開が原則であるという立場から、市の保有する情報についての
公開請求権を市民の皆様方に明らかにすることによって、より一層、公正で開かれた市政の実現に寄与できるというふうに考えております。 次に、議会や個人の開示対象はどのようにするかという問題でございますが、議決機関である議会を執行機関と同様に情報公開の実施機関に入れるかどうかにつきましては、議論がなされているところでございます。 また、個人情報は、
プライバシー保護の観点から、原則非公開が基本的な考え方であり、
情報公開制度の中の公開しない事項として検討すべきものの１つだと、このように考えております。 いずれにいたしましても、懇話会の中で協議していただくことになってございますので、その提言を参考にして検討してまいりたいと、このように考えております。 次に、
外国人労働者問題についての認識でございますが、我が国で就労する
外国人労働者が急速に増加しており、
外国人労働者をめぐるさまざまなトラブルが生じ、深刻な社会問題となっている点はよく承知しております。これらの問題につきましては、
外国人労働者に関する政府の基本方針に基づいた適切な対応をしていく必要があろうかと考えております。 あとは担当部がお答えいたします。
○副議長（石谷保和君）
阿部企画部長。 〔
企画部長阿部俊彌君登壇〕
◎企画部長（阿部俊彌君） 19番森本議員の御質問にお答えいたします。
コスモパーク加太の土地利用に関しまして、将来、ゴルフ場をつくる予定があるかとの御質問でございますが、
コスモパーク加太計画につきましては、リゾート、研究開発、居住機能から成る複合都市を目指しておりまして、
リゾート機能としてゴルフ場もその１つとして考えられます。しかしながら、現在の
社会経済情勢を踏まえ、
コスモパーク加太開発推進機構で種々検討を重ねる中で、ゴルフ場の導入は困難であるとの判断でございまして、計画には入ってございませんので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君）
井上土木部長。 〔
土木部長井上隆勝君登壇〕
◎土木部長（井上隆勝君） 19番森本議員の御質問にお答えいたします。 本市における車両台数はどれくらいか。また、
年間当たりの廃車台数はどれくらい掌握しているかの御質問でございますが、本市における車両台数につきましては、平成４年３月末現在で、軽自動車を含めまして20万2,009 台でございます。また、
自動車廃車台数につきましては、本市における正確なデータはございませんが、県下の廃車台数５万7,503 台から推定いたしまして、平成３年度中で約２万台と思われます。 次に、沈船についての実態と対策についてどのようになっているのかにつきましては、
沈船及び廃船のその実態とその対策でございますが、近年の
マリンレジャー人気の高まりとともに、
レジャーボートの所有者が増加しつつあり、それに比例して、船籍番号を取り外し、所有者が不明の状態で放置されている
沈船及び廃船が多くなり、市が機能管理いたしております普通河川、市町川で過去２カ年を見ますと、平成３年度は４隻撤去完了いたしまして、平成４年度は１隻、ございましたが、現在、公告中で、４月撤去完了することになってございます。 その撤去につきましては現在、
水難救護法を適用しまして、６カ月の公告期間を経過した後、業者委託で行っている状況でございます。 市を挙げて町を美しくする運動の中で、不法放置をさせないためにはどうしたらよいかを基本理念といたしまして、市報わかやま、ポスター、立て
看板設置等で
美化啓発運動を初めとして、市職員にパトロールの強化等を進めていきたく、関係機関との協議を初めとし、先進他都市の調査等も行うべく検討いたしているところでございます。 次に、市町川
周辺整備事業につきまして、
和歌浦地区の景観整備のため、現在、県において万葉の雰囲気を楽しめるような地域の特性を生かした道路整備を進めているところでございますが、本市におきましても市町川
周辺整備事業として国の「
ふるさとづくり事業」の中で取り上げていただき、日本の代表的な景勝地である和歌浦湾に流入する市町川周辺を、文化の伝統を生かしながら、水と緑の潤いのある地域とするため、防潮壁及び緑地の整備、市町川にかかる橋梁４橋の整備を事業費２億 3,950万円で実施していく所存でございます。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 宮田財政部長。 〔財政部長宮田昌一君登壇〕
◎財政部長（宮田昌一君） 19番森本議員の御質問にお答えいたします。 軽自動車の車台番号の活用の仕方は何かいい方法はないかという御質問でございますけれども、現在、軽自動車の標識番号交付台数は約６万 3,000台ございまして、議員御指摘のとおり、本市の軽自動車申告書の様式には車台番号の記載欄というのがございます。これを活用して電算入力することによって、車台番号から軽自動車の所有者の検索を容易に行うということは可能と考えられますので、これにつきましては、先ほど市長から御答弁申し上げました、６月に提案されるその条例の中で対応できるよう検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 山本総務部長。 〔総務部長山本俊夫君登壇〕
◎総務部長（山本俊夫君） 19番森本議員の御質問にお答えします。
都市美観条例はどのように考えておられるのか。また、和歌浦の景観はどのように進めるのかという御質問でございますが、現在、和歌山市では
世界リゾート博開催に照準を合わせまして、
ビューティフル和歌山推進事業を強力に実施することにより、日本一美しい町、国際文化都市和歌山の実現に向かって邁進しているところでございます。 この事業の実施におきまして、昨年７月から毎月１日をクリーンデーに設定し、また、１万人大清掃運動の実施、それから美観条例を制定し、８カ所の特定美観地域を指定するなどしまして、また、平成６年４月実施予定の色等規制条例などとあわせて、市民はもとより市外の方々とともに、美化に関する意識啓発を推進し、その効果を上げているところでございます。 また、議員御指摘の
和歌浦地区の美観保護条例の特定美観地域に指定することにつきましては、地元連合自治会からの要望もあり、平成５年度において和歌山市の観光名所としての和歌浦御手洗池周辺から、一部、あしべ橋を経て、不老橋から片男波海水浴場入り口までを指定してまいりたいと考えてございます。 今後も市民の御理解、御協力を得まして、特定美観地区の拡大などをすることによりまして意識改革を推し進めて、市民の生活の中に定着するよう図ってまいりたいと考えてございます。 次に、
情報公開条例の制定に関する御質問の第３点、
プライバシー保護についての方策はどのように考えているのかということにつきましては、先ほどの市長の答弁の中で、個人情報は原則非公開という考え方の中で、
プライバシー保護の方策といたしましては、地方税法第22条、児童福祉法第61条、統計法第19条の２など、法令上、守秘義務が課されてる情報について遵守するように周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。 また、現行の和歌山市電子計算組織の管理運営及び個人情報の保護に関する規程を遵守して、個人情報の保護に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、第４点目の、
情報公開条例と和歌山市文書規程との関連についてでございますが、情報公開が制度化された場合、公開請求に対し速やかに対応できる体制が必要であると考えます。このため、文書取扱規程を改正し、文書の保管、保存、廃棄等の、情報公開に対応できる文書管理の整備を推進しているところでございます。 次に、５点目の、情報公開の窓口はどこが担当するのかという点でございますが、現在、情報公開の制度化に向けて、事務作業は総務部行政事務開発室で進めていますが、条例化され、その条例が施行されるとなりますと、情報公開に関する窓口として担当の所管が必要となります。また、各課におきましても公開請求に対応できるような体制も進めてまいりたいと考えてございます。今後、具体化に向けて検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 谷河
経済労働部長。 〔
経済労働部長谷河喜久男君登壇〕
◎
経済労働部長（谷河喜久男君） 19番森本議員の御質問にお答えいたします。 まず、
外国人労働者の雇用対策業務の所管につきましては、公共職業安定所を窓口といたしまして、外国人求職者に対する求職の受理及び職業紹介並びに不法就労の是正等、
外国人労働者問題に関する事業主等への指導を行っているところでございます。 本市といたしましても、経済労働部を窓口といたしまして、関係機関との連携のもとに、民間企業に対しまして適切な対応をしていく必要があろうかと考えているところでございます。 次に、
外国人労働者の不法就労の実態をどの程度、掌握しているのかとのことにつきましては、国すなわち法務省の調査結果によりますと、出入国管理及び
難民認定法に違反して我が国に滞在する外国人は、平成４年11月１日現在で29万 2,791人とのことでございます。 また、この法によりまして和歌山県内で平成４年度中に検挙されました来日外国人は153 人とのことでございます。本市においても、
外国人労働者が企業へ直接、求職を申し出ている事例も伺ってございますので、今後とも関係機関との連携のもとに適切な対応をしていく必要があると考えてございます。 次に、本市で就労されている
日系外国人労働者の問題でございますが、本市で外国人登録法によりまして登録されている外国人は、平成４年12月末現在で 3,506人となってございます。このうちで、
日系外国人労働者と推定できるのは66名程度と考えてございます。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 浅井教育長。 〔教育長浅井周英君登壇〕
◎教育長（浅井周英君） 19番森本議員の御質問にお答えいたします。 内申書の開示についてどう考えるかという御質問でございますが、議員御指摘のいわゆる内申書につきましては、進学に際しまして中学校長が進学先高等学校等に提出する報告書でございます。 その内容としましては、学業成績、性格、行動、身体状況、出欠状況、趣味などについて記載されております。 こうした内容の開示につきましては、現状では文部省の、調査書の公開は適切でなく、取り扱いは慎重にすべきだという意見もありますし、また、県教育委員会としても現状では開示しない考えであるということも言われております状況から考えまして、和歌山市教育委員会としましても現時点では開示するという結論には至っておりません。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 19番。 〔１９番森本保司君登壇〕（拍手）
◆１９番（森本保司君） ただいま市長並びに関係部長から答弁をいただきましたので、引き続きまして再質問をさせていただきます。 最初に、
コスモパーク加太の
土地利用計画について再度お尋ねいたします。 先ごろ発表されました県の平成５年度当初予算案によりますと、県土地開発公社が関西国際空港用土砂採取跡地に造成を進めております
コスモパーク加太に誘致企業のめどが立たず、莫大な借金が公社財政を圧迫し、県は借入金の金利分を肩がわりするために補正予算で18億円、来年度当初予算で23億円をそれぞれ計上するという発表がございました。県の財政課によりますと、同公社の借入金額の総額は現在 355億円、当初、今年度中に一部を分譲開始する予定だったが、地価の下落で、見込んだ販売価格で売却できなくなったもので、県の
土地利用基本計画の策定がおくれ、計画そのものが宙に浮いたままになっております。この状態に対して県企画部は、土地造成終了後までに計画をまとめられるかどうかも不透明であるとしております。 先ほど市長に対して何点か質問をさせていただきましたが、答弁をお聞きする限り、本市における直川企業団地と同じような感じがしてなりません。本市の経済振興ビジョン策定の中でも、
コスモパーク加太の
土地利用計画では高次複合都市機能を提唱し、
コスモパーク加太と
和歌山マリーナシティにおいて会議場の整備も構想されております。しかし、県都、核都市としての役割を担う本市にとりまして、都心部に本格的な多目的コンベンションホールも必要であろうかと思います。 一方、朝日新聞の１月27日付によりますと、「米映画パーク大阪市進出」と題しまして、「加太へ映画パーク」市民運動の行方懸念との内容で記事が掲載されておりました。 私は以前この本会議におきまして同趣旨の問題について質問をさせていただき、市長も、青年を中心といたします運動に理解を示され、加太へ映画パークをとの請願書を先輩、同僚議員の御努力によりまして本会議で採択されたことは記憶に新しいところであります。いずれにいたしましても、
コスモパーク加太の
土地利用計画は早急の問題と考える者として、本市がより積極的に働きかけをすべきと思います。 以上のことから市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点は、本市がこの事業につぎ込んだ金額はどれぐらいのものになるのでしょうか。 第２点は、市長におかれましては何回かアメリカにも出向かれた実績もあります。また、先ほどの答弁の中で市長よりＭＣＡ社への再三、働きかけをしたという答弁もございました。具体的には、だれに何回会われ、その経過内容をお答えいただけたら幸せでございます。 第３点目は、
ユニバーサルスタジオの経営主体でございます松下電器産業の系列下に入ったＭＣＡ社が、最終決定でないとのコメントを出したとの情報もありますが、和歌浦沖の
世界リゾート博で全面協力の姿勢をとる松下電器産業、ＭＣＡ社側に対しまして、どのような巻き返しをされるのか。 第４点目は、バブル崩壊の現在、
開発推進機構でございますワーキンググループの各社が、現在の不況の状況の中で足の乱れはないのでしょうか。 第５点は、関西新空港の直近の位置にございます
コスモパーク加太は、早くから、リゾート地として成立させるには大阪湾岸軸と直結する交通網の整備が必要であるとの声を聞きますが、現在、幹線道路は限られており、交通渋滞が心配されますが、本市における対応はどうされるのか。 第６点は、県も
土地利用計画については新たな公表時期について明言を避けております。来年の関西新空港の開港、
世界リゾート博と連動するときを勘案いたしますと、おのずから時期が限定されると考えるものであります。市長のお考えをお伺いしたいと思います。 以上６点、お尋ねいたします。 続きまして、都市景観に関する諸問題についてお尋ねいたします。
世界リゾート博を前に、和歌山市は景観を損ねている市消防局の望楼撤去を決めました。また、無秩序に乱立する広告や看板類はほとんど手つかずになっております。県には、罰金つきの屋外広告物条例がありますが、ビラやポスターの撤去さえ、ままならない状態で、行政の監督が現実に追いつかないのが実態であります。 先月、私は県へポスターの撤去について問い合わせをしましたところ、担当の職員の方が、違法だが県の権限が及ばない。ポスターの移動は、気づいたら、そちらでやってくださいとの答えでございました。結論から言いますと、放任同然で現在の監視体制では設置した者の勝ち、やり勝ちといいますか、やりほうだいといいますか、そういう設置した者の勝ちとも取れる声を聞きまして残念に思いました。 先ほども述べさせていただきましたように、市長は就任以来、
快適都市和歌山をテーマの諸施策を実行されてこられました。その１つといたしまして、本市のポイ捨て罰金条例は、足元の都市美化を目指しております。都市景観を乱す頭上の広告看板類にまではまだ手が届かないのが本市の姿でもございます。 また、先ほどの答弁をいただいた中で、軽四に関する取り組みは積極的にお願いするといたしまして、
放置自動車に関する実態について若干掌握したものを紹介したいと思います。 本市における資料において、放置されている車両のうち、これは私が現に調査しておりますので、若干、差はあるとは思いますが、放置されている車両のうちの約６割が普通車、約４割が軽四という結果がわかりました。中には、鉄骨の下落からか大型のトラックも放置されておりました。 以上のことから
放置自動車に関する問題を何点かさせていただきます。 第１点は、全国でも早くから取り組んでおられる横浜市の実態とその効果を、どのように掌握されておられるのでしょうか。 第２点は、本年６月にも条例制定を検討するということでございますが、区域また罰金はどの程度と考えておられるのでしょうか。 第３点は、道交法、いわゆる道路交通法との関連はどうなるのでしょうか。 第４点は、今後の処理の方法といたしまして、放置車両を１カ所に集め、一定期間保管し、期限を限定し対応する方法であります。この場合の保管場所の候補地といたしまして、これもまた大胆な発想かもわかりませんが、例えば住友金属の埋立地等を考えてはどうでしょうか。 以上４点、お尋ねしたいと思います。 同じく、都市景観に関する諸問題についての第２番は、
都市景観条例についてであります。
都市景観条例はどのように考えておられるのかとの先ほどの質問に対しまして、来年予定されている
世界リゾート博の開催までには推し進めていく、こういう答弁でございました。 また、和歌浦の景観はどのように進められるのかとの問いに対しましても、ただいまの答弁で、市町川にかかる橋梁の整備事業費として２億 3,950万円の予算計上ということでございます。結果を待ちたいと思います。 以上のことから市長並びに関係部長にお尋ねしたいと思います。 第１点は、
都市美観条例の大綱をどのように進めていかれるのか。 第２点は、実際の問題として、和歌浦の景観に関しまして、マリーナシティとの直近でございますので、その関連をどのようになされるのか。 以上２点をお聞きしたいと思います。 続きまして、
情報公開制度に関してお尋ねいたします。 第１質問での市長答弁によりますと、細部においては今後の市
情報公開懇話会の経過を見た上で順次検討していくとのことであります。確かに、議会や個人の情報公開について非開示部分をどの範囲にまでするかなどについては慎重を期する必要もありますが、本市において情報公開に関するアンケート調査を実施しておると聞いております。 さきに県でも平成２年度県政モニターアンケート調査結果が公表されております。この報告によりますと、県市協調とでも申しますか、全く同じような形式になっておるのは何かの間違いなんでしょうか。 また、先月23日に行われました第２回懇話会に資料として活用されたとのことであります。この懇話会を公開にという声も一部にはあるようですが、15名の市民の代表の方々が参画され、素案をつくる段階で各委員が自由に伸び伸びと発言をしていく上では、むしろフリーな立場が望ましく思われます。先ほどのアンケートの調査も行っている状態であれば、今後の懇話会の推移を見守り、懇話会自体は非公開でもよいのではないかと思う者の一人であります。 また、何もかもオープンにするという方向も考えられなくはありませんが、例えば知的所有権の問題で特許に匹敵するなど、さらに公開によって一部の方が利益を得る、また被害をこうむる等の場合も考えられます。
プライバシーの保護には十分なる配慮がなされなければならないと思います。 一方、最近のマスコミ報道によりますと、市民から公開を要求された場合、しばしば国から非公開にせよとの指示で問題になる場合があります。国の指示を理由に一般的には非公開になっている。しかし、機関委任に関する文書を国が通達で非公開にと指示することについて、非公開の範囲を最小限にするように国に強く要望する地方自治体も出てきております。また、全体的には市民から情報開示に対する情報量の広がりを見せておるのが現状であります。 また、皆様御承知のように、川崎市の教育委員会は先月６日に、同市内の小学校と両親ら９人から請求されていた小学校の指導要録開示について、 １．卒業者については全面開示し、直ちに実施する。 ２．在校生については、既に記載されているものは開示しないが、５年度以降の記載分について請求があった場合は、６年度以降、在学中の本人に全面開示する。 ３．小学校だけでなく、同市立の中学、高校にも適用する。 などと決めております。 以上のことから市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点は、本市における職員名簿は、作成及び一般公開はされておりませんが、
情報公開条例のこの制度化に伴い、公開する用意は市長はあるのでしょうか。 第２点は、既に
情報公開制度がある全国の自治体において、「知る権利」の明示ありは約２割程度であります。本市の対象はどのようにされるのでしょうか。 第３点は、実施の段階で、いずれの自治体においても問題になっている、請求から公開にかなりの日数がかかるように聞いておりますが、本市の場合、どれぐらいをめどに考えておられるのでしょうか。 第４点は、情報公開の前提となる知る権利について、私は何もかも開示すべきとの考えではございませんが、そこには、おのずから、先ほど申し上げました
プライバシーも問題になってくるからであります。しかしながら当然の知る権利の追求のため、一たんは非公開になったものを、市公開審査会とでも申しますか、不服申し立ての場も必要になってこようかと思います。したがいまして、市公開審査会ともいう、この不服申し立ての場所をどのように考えておられるのでしょうか。 第５点は、情報公開に関するアンケート調査を実施しておりますが、結果も踏まえて、どのような実態であったのか。 第６点は、市民より幅広く申請があった場合、情報公開に対する申請料金、有料か無料か、あわせて、どのような体系になるのでしょうか。 第７点は、小学校、中学校のそれぞれの指導要録開示について、
本市教育委員会はどう取り組まれるのか。 以上７点、お尋ねしたいと思います。 最後に、
外国人労働者に関する問題についてお尋ねいたします。 市長並びに担当部長から答弁をいただいた中に、本市の実態掌握の難しさとともに、国の機関である法務省の管轄であるとのお話もありました。本市における実態は、かなり深刻な問題として一応はとらえるべきであると考えるものであります。法務省のまとめでは、昨年、全国で摘発された不法就労外国人は、鳥取、宮崎を除く45都道府県で２万 9,884人と1987年の約３倍に、11年前の20倍以上になっております。特に男性の数は1988年に初めて女性を上回った後も、工員とか建設作業員を中心に急激に伸び、一昨年は80％を超えております。摘発されたのは氷山の一角で、摘発を逃れて不法残留、就労を続ける外国人は全国で推定、１問では10万と申し上げましたが、やはり少なくとも10万、多くて30万の範囲にあるのではないかと言われております。 私は第１問でも述べたとおり、法律的に守るべき点は尊重すべきであります。しかしながら、現実の問題として、そこに外国の不法就労の労働者がおられるわけであります。この方々の人権擁護の立場から市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点は、先ほど述べましたが、奈良のように外国人の身元引受人制度のボランティア活動等は考えられないのか。 第２点は、本市における身近な問題として何らかの方策はないものでしょうか。 第３点は、現実の問題として非
公認労働者に対して、現行の医療保険にそのまま加入は法制度上も財政上の観点からも困難であることから、１つの提案でございますが、
外国人労働者医療基金の設立を考えてはどうかと提案させていただき、私の第２問を終わります。（拍手）
○副議長（石谷保和君） 旅田市長。 〔
市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 19番森本議員の再質問にお答えいたします。 まず、
ユニバーサルスタジオ誘致の問題で、何回、働きかけをしたかという、そういう問題でございますが、
ユニバーサルスタジオの誘致につきましては、平成２年11月に和歌山青年団体連絡協議会から御提案をいただき、本市といたしましても、国際的な
テーマパークを誘致することにより、国際化、経済の活性化が図れるものと考え、これまで誘致活動を重ねてまいったところでございます。 具体的には、
ユニバーサルスタジオを訪問し、ＭＣＡエンタープライズ・インターナショナル社執行副社長フランク・スタネック氏に３回、ＭＣＡレクリエーション・サービス社社長ロン・ベンション氏に１回、筆頭副社長バリー・アップソン氏に２回、
ユニバーサルスタジオ・フロリダ社副社長リチャード・ジャクソン氏に２回、
ユニバーサルスタジオ・ロサンゼルス社副社長ジョン・ライズナー氏に１回、面談し、本市の進出について協力をお願いしてまいったところでございます。 また、本市の誘致に対する熱意が伝わり、平成３年７月31日には、ＭＣＡ社のフランク・スタネック氏ほかスタッフの方々が候補地の加太森林公園を視察したところでございますが、ＭＣＡ社としては現在フランスに誘致が決定しており、当面はフランスの
ユニバーサルスタジオの建設に取り組んでいくということでございました。今後、協力が必要なときにつきましては、よろしくお願いしたいということでございました。 また、先ほどもお答え申し上げましたとおり、過日、松下興産が
和歌山マリーナシティ内に
テーマパークを建設するにつき記者発表いたしました際、当初、
和歌山マリーナシティ内には
テーマパークの建設の計画はなかったけれども、和歌山市の強い
ユニバーサルスタジオ等の
テーマパークの誘致の要請を受けておりましたので、この際
ユニバーサルスタジオのノーハウを生かした
テーマパークをＭＣＡに建設させることといたしましたという、そうした記者発表をあえて行っていただいたところでございます。どうか御理解賜りたいと思います。 次に、
ユニバーサルスタジオの問題で、ＭＣＡ社あるいは松下電器産業に対して、どのような巻き返しをするかという、そういう問題でございますが、
ユニバーサルスタジオの本市への誘致活動に対し、ＭＣＡ社の考え方として、現在、先ほどもお答え申し上げましたとおりフランスに立地決定をしておりまして、当面フランスの
ユニバーサルスタジオの建設に取り組むこととなったことや、また先ほどもお答え申し上げましたとおり、松下興産が
和歌山マリーナシティにＭＣＡのノーハウを取り入れた
テーマパークを建設されることとなっておりますので、当面はこれに全面的に取り組んでいくこととなっております。 次に、コスモパークの
土地利用計画について、おのずと時期が限定されると考えられるがという、そういう御質問でございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、経済情勢が不透明な中で、より熟度の高いものにと、慎重に
コスモパーク加太開発推進機構において検討を進めているところでございます。議員御指摘のとおり、できるだけ早い時期に公表できるように努力をしてまいりたいと、このように考えております。 また、先ほど議員の方から、違法な看板の張り得の問題が御指摘がございました。私も常々憂えております。町の美観上、何らかの措置をとらねばならないと、こう考えております。先ほどは、
放置自動車の問題について６月議会に何らかの条例の御提案を申し上げたいと、そういうふうにお答え申し上げましたが、違法な看板の張り得を許さないという、直ちに撤去させるような条例も６月議会に御提案申し上げられるように検討してまいりたいと、このように考えております。 次に、
情報公開制度の「知る権利」の明示の問題でございますが、条例上どう規定するかということでございますが、先日の
情報公開懇話会におきましては、「
情報公開制度は、市民の知る権利を具体化する制度である」との基本的な考え方を承っておりますので、今後この考え方を受けて条例案を検討してまいりたいと考えております。 次に、
情報公開条例の制定に関して、職員名簿の公開についてでございますが、職員の氏名や所属、職員名のほかに、職員個人の住所や電話番号等を記載した、いわゆる職員名簿の公開ということにつきましては、名簿に含まれるその住所や電話番号等内容について、職員個人の
プライバシーの保護という問題もございますし、また、そのときの社会的な背景の状況によってはですね、公開することによって、その職員の人権が著しく侵害される場合が予想されることもあります。そうしたこともございますので、職員名簿を公開することは慎重に対応しなければならないと、このように考えております。今後、他都市の状況等も調査・研究する中で検討を進めてまいりたいと考えております。なお、職員に関する情報のうち、主査以上の職員につきましては、その氏名、所属、職名等を職員配置表という形で従来から公開しているところでございます。 次に、
外国人労働者の本市における問題でございますが、
外国人労働者の受け入れに関する政府の基本方針は、専門的、技術的な能力を有する者については可能な限り受け入れる方向で対処するが、いわゆる
単純労働者の受け入れにつきましては、国内の労働市場を初めとする我が国の経済や社会に及ぼす影響を考慮し、十分慎重に対応することとしております。現時点では、その扱いについて明確な結論に達していないと考えられております。本市におきましても、今後、国の動向を見きわめながら対処してまいりたいと考えております。 あとは担当部からお答えいたします。
○副議長（石谷保和君）
阿部企画部長。 〔
企画部長阿部俊彌君登壇〕
◎企画部長（阿部俊彌君） 19番森本議員の再質問にお答えいたします。 まず、
コスモパーク加太における市の投資額はどれだけかという御質問でございますが、
コスモパーク加太事業に対する市の支出といたしましては、森林公園の用途指定財産の解除に伴う負担金として５億 7,289万 3,345円でございます。 また、市土地開発公社が昭和61年度から関空土砂搬出事業の関連用地として県・市土地開発公社が共有で取得をいたしました面積54万9,118.83平米の２分の１の持ち分として、平成５年２月末現在24億 8,188万5,372 円となってございます。なお、これら要しました経費につきましては、コスト計算の上、譲渡価格に反映する考えでございます。 それから、ワーキンググループ各社に足の乱れはないかという御質問でございますが、
コスモパーク加太計画は長期的展望を必要とするプロジェクトでございまして、今日まで
コスモパーク加太開発推進機構の下部組織として、ワーキンググループで
土地利用基本計画の策定及び事業化方策を検討してまいりました。 今後とも、推進機構参画企業の民間の持つノーハウを導入いたし、より熟度の高い
土地利用計画、施設立地計画の策定を推進していくこととしてございます。したがいまして、現在のところ推進機構を撤退する企業はないものと考えてございます。 それから、
コスモパーク加太の幹線道路等における本市の対応でございますが、
コスモパーク加太をリゾート地として成立させるためには、交通アクセスが重要な課題であると認識いたしております。周辺地域の主な道路網といたしましては、県道岬加太港線、粉河加太線と施行中の西脇山口線、また大阪府と協議が進められている加太岬スカイライン等、本地区周辺の幹線道路として位置づけているところでございます。 また、広域的な幹線道路といたしましては、第二阪和国道や、第11次道路整備５ヶ年計画で位置づけられました紀淡海峡連絡道路、これは既に調査が始まっておりますが、これと京奈和自動車道との接続など幹線道路網の整備を積極的に促進し、交通アクセスの充実を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君）
井上土木部長。 〔
土木部長井上隆勝君登壇〕
◎土木部長（井上隆勝君） 19番森本議員の再質問にお答えいたします。
放置自動車に対し取り組んでいる横浜市の実態と、その効果はどのようになっているかにつきましては、横浜市では、横浜市
放置自動車及び沈船等の発生の防止及び適正な処理に関する条例を制定し、平成３年10月１日から施行しております。 市民等から通報を受けた
放置自動車について、まず警察署へ所有者の照会をし、所有者判明の場合は撤去勧告を行い、所有者不明の場合は、廃物判定委員会により廃物として認定したものを処分しております。処理の期間は通常３ないし６カ月を要するとのことでございます。 また、処理件数につきましては、条例施行後１年間の通報件数 2,050件のうち、市での撤去処分件数は 780件となってございます。 なお、罰金は20万円以下と規定してございますが、現在までのところ適用例はないとのことでございます。 次に、条例化による効果についてでございますが、
放置自動車の処理について、道路交通法、道路法に関連はあるものの、その処分について明確に規定されていないため、条例化によって廃物として処分できる根拠が明確になる。それから、条例化によって行政と警察との役割分担が明確になる。それから、条例化によって市民に対する発生防止の啓発、意識の高揚を促すことができる。以上が主な効果と考えてございます。 次に、条例を検討するとのことであるが、区域と罰金はどれくらいを考えているのかにつきましては、条例の適用区域につきましては、
放置自動車が市内の中心部、周辺部を問わず全域にわたっている現状から見て、市内全域の市道等、公の場所を対象に考えてございます。また、罰金につきましては、悪質な者に対する措置。市民に対し発生防止のための啓発。それから、関連する他の法律等の罰則規定等との均衡、もございまして、これらを勘案の上、検討してまいりたいと考えてございます。 次に、道路交通法との関係はどうなるのかにつきましては、道路交通法、道路法等その他の法律と関連はございますが、条例によって定めようとする「
放置自動車」とは、所有者が不明で道路等に捨てられている廃車、つまり廃物の処分を主眼とするものでございますので、道路交通法での「放置駐車」とは区別して考えてございます。 しかしながら、条例化をするに当たり、道路交通法とは密接な関連性がございますので、条例制定作業を進めるにつきまして警察等の関係機関と十分協議し、また条例施行にしていく上で連携していく必要があると考えてございます。 次に、
放置自動車の保管場所についてでございますが、保管場所につきましては、
放置自動車を移動の上、確実に保管できる場所で一定のスペースが必要なため、市有地を含めて適当な場所を選定していきたいと考えてございます。 なお、議員御提案の住友金属工業株式会社の埋立地につきましては、公有水面埋立法との関係もございますので、今後、十分調査・研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 山本総務部長。 〔総務部長山本俊夫君登壇〕
◎総務部長（山本俊夫君） 19番森本議員の再質問にお答えします。 第１点目、
都市美観条例の大綱はどのようなものになるのかという御質問でございますが、日本一美しい町づくりに当たり、本市ならでは得られない魅力あるものを大いに活用し、美観条例を踏まえ、これを大綱とし、これの推進を図ってまいりたく、平成４年度は８カ所、平成５年度の計画として５カ所、それ以後も特定地域を拡大し、水清く、緑豊かで文化と健康、夢と活力あふれる国際文化都市としてふさわしい町の実現を目指し、また町並みには、四季の花が咲き誇る花いっぱいの町、また内川の清流の実現などを重点に町づくりを市挙げての体制で実施し、推進に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、第２点目の、和歌浦の景観とマリーナシティとの関連はどうなるのかという点でございますが、和歌浦とマリーナシティとは地理的あるいは生活的な地域関係からいたしまして、マリーナシティの完成後は特定美観地域に指定いたしまして、美観地域の拡大をし、これらの地域の美観の推進を図り、ひいては日本一美しい町、和歌山の実現をいたしたい所存でございます。 次に、
情報公開条例に関しての「知る権利」の明示についてでございますが、先ほども市長が答弁いたしましたように、去る２月の23日、第２回の
情報公開懇話会におきまして、「
情報公開制度は、市民の知る権利を具体化する制度である」との基本的な考え方が示されておりますので、今後この考え方を受けまして、制度推進委員会あるいは制度検討部会におきまして、この条例案を検討してまいりたいと考えてございます。 次に、
情報公開条例の制度で、第３点目の、請求から公開までの期間でございますが、各市では決定期間がほぼ15日以内となってございます。また、延長できる期間につきましては、開示請求書を受理した日から60日を限度としているところもございます。 第４点目の、不服申し立ての手続につきましては、多くの市が救済措置として行政不服審査法に基づく異議申し立てについての審査をする機関を設置してございます。 次に、第５点目の、市民アンケートの調査についてでございますが、市内在住の20歳以上75歳以下の市民の方々のうち 1,000名を無作為抽出を行ったものでございまして、現在371 件の御回答をいただいております。集計内容の主なものを御紹介しますと、
情報公開制度が制度化された場合、その制度を利用するか否かにつきましては、約85％の人が利用したいと回答しております。また、非公開とすべき情報として約95％の人が、
プライバシーと回答しております。現在、全調査項目を集計し、各項目についての分析中でございます。 第６点目の、申請料金の体系につきましては、具体的には閲覧あるいは写しの交付、郵送料の費用負担ということになろうかと思われますが、有料、無料を含めまして、各市の対応が異なっております。 いずれにいたしましても、議員御指摘の請求から公開までの期間、不服申し立ての手続、あるいは申請料金の体系などにつきましては、今後、懇話会の御意見を参考にいたしまして、どう規定するか検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 谷河
経済労働部長。 〔
経済労働部長谷河喜久男君登壇〕
◎
経済労働部長（谷河喜久男君） 19番森本議員の再質問にお答えいたします。 議員御指摘の、奈良県の
外国人労働者保証人バンクにつきましては、昨年、意のある方々の呼びかけによりまして設立がなされ、在留日系人の方々の日常生活全般にわたり、積極的な支援活動を展開されて実績を上げられていることは承知いたしてございます。 本市におきましても、ボランティア活動として、そういった動きが出てまいりますれば、行政としての役割を分担してゆかなければならないと考えてございます。 次に、
外国人労働者の医療基金設立の問題でございますが、法的に違反をして滞在している方々も含まれているものの、病気や災害に見舞われた場合に、同じ地球上に住む人類として何らかの方法で助け合っていかなければならないということは議員御指摘のとおりであり、市といたしましても国、県等の指導を得ながら研究してまいらなければならない課題であると考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 浅井教育長。 〔教育長浅井周英君登壇〕
◎教育長（浅井周英君） 19番森本議員の再質問にお答えいたします。 小・中学校の指導要録の開示についてどう取り組むかという御質問でございますが、指導要録は本来、教師が指導を引き継ぐための資料でございます。評価や記述をより客観的で公正な指導資料とするためにも、和歌山市教育委員会といたしましては、内申書と同様、現時点では開示するという結論には至っておりません。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） しばらく休憩します。 午前１１時２０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１１分再開
○副議長（石谷保和君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の一般質問を継続し、森田昌伸君の質問を許します。－－11番。 〔１１番森田昌伸君登壇〕（拍手）
◆１１番（森田昌伸君） お昼の１番目で、大変、非常に皆さんには気の毒だと思いますが、先日、徳島のですね、市長さんが、旅田市長さんが県庁所在地の市長さんで一番若かったんですが、それをさらに更新して県庁所在地の市長さんがお隣の四国にできたと。そしてまた、国を渡るとアメリカのクリントンさんが46歳、非常にこの若い長の方が出てこられてるわけなんですが、その辺で市長さんにも今回ですね、いろいろと御質問させていただくんですが、ぜひひとつ、いい答弁の方よろしくお願いしたいと思います。また、年のこと言うと、また、うちの長老に怒られますんで。 それでは、ただいまから、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさしていただきます。 皆さん御承知のとおり、直川の企業団地につきましては、ちょうど私は２年前にも質問さしていただいております。その後の進捗を含めてお聞きしたいわけなんですが、今から11年前、1982年の秋、用地の買収が始まって以来ちょうど11年目に当たります。その間、誘致すべき松下電器産業は打田に進出し、直川への誘致は絶望的になりました。そして今日に至ってるわけなんですが、その間、45億も市の方から投じられ、開発公社の方なんですが、本市の一般会計から無利子で借り入れてる、こういう状況でございます。銀行からの借り入れを清算して、事業費はこれ以上膨らまないということでございますが、市民の税金が使われたことには間違いないわけでございます。 本土地に関しまして、低湿地帯でありまして遊水地ということで、今までお聞きしたときには、大堰の完成までということでございました。しかし、今日、ポンプ場の設置等もお話をお聞きしておりますので、以上のことから市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 本事業に関しての総事業費は、どれくらいになるのか。バブル崩壊に伴い、完成時における売却が心配されると思われるが、その売却についての計画と売却単価はどれくらいになるのか。また、時期はいつごろか、お答えいただきたいと思います。 また、この低湿地対策でありますので、浸水のおそれがあると、かねてから指摘されておるわけでございますが、常識的に考えましても１メートルから２メーターぐらいの造成をしなくちゃいけない。ポンプ場の設置も含め、低湿地対策はどのようになされているのか、お伺いしたいと思います。 また、今までの問題を踏まえながら、造成のための予算ですね、どこで負担されているのかもお伺いしたいと思います。 土地開発公社は、本市一般会計より45億ということを前段で申し上げたんですが、無利子で借り入れておられるんですが、これ以前の利息はどれぐらいあるのか、お答えいただきたいと思います。 それから、体育館、保健センター、コミュニティーセンター等、あるいは企業のですね、企業用地としての事業、年次計画はどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。 続きまして、河北方面の生活排水対策についてお尋ねいたします。 今まで同僚議員が、平成４年６月、当議会において和歌山市の公共下水道事業について、また先輩議員が合併浄化槽の問題について質問されていますので、重複する点はお許しをいただきたいと思います。 御承知のとおり、北部公共下水道計画は面積 2,658ヘクタールで、人口14万 4,000人対象でありまして、対象地域は加太、西脇、木本、松江、貴志、野崎、楠見、有功、直川の一部と、こういうことでございます。事業総額は 1,500億とお聞きしておりますが、現在の認可計画は加太、西脇、木本、松江の一部ということでございますが、事業費の方は375 億 5,000万円とされております。このまま事業を推進されますと、今後30年かかると言われておりますので、私どもの住んでおります、特に川の河北の東側ですね、この辺の、ですから、直川、紀伊、山口地区となりますと、さらに、やはり10数年かかると。そうなりますと、ちょうど市長さんがお生まれになって今になったぐらいの年までたっても、まだ下水がないと。計画だけはあるけども下水はないと、そういうように思われます。 ですから、本年度からは、平成４年度からは合併浄化槽設置補助金交付金制度を初め、いろいろ施策をされてるわけなんですが、現在、国の関係省庁で特に生活排水処理施設整備については、建設省、農林水産省、厚生省等、縦割の中で役所が分かれてるわけなんですね。それで主な生活排水処理施設整備については公共下水道、農業集落排水施設、コミュニティープラント、合併処理浄化槽等さまざまな処理方法があるわけなんですが、その中に今言いましたように、お役所の所管、あるいは対象の人口、あるいは対象地域、おのおの特徴があるわけなんです。 それで、和歌山市の生活排水対策推進計画を見せていただきますと、公共下水道は面積としては 6,105ヘクタールで処理人口が41万2,600 人。コミュニティープラントは面積664.4 ヘクタールで処理人口が５万 130人。農業集落排水施設は面積が27.1ヘクタールで処理人口が１万 5,340人。また、漁業集落排水施設は面積が27.1ヘクタールで処理人口は１万 8,640人と。これは平成30年を目途としておりますが、各処理施設についておのおの御質問をしたいと思います。 まず、現在の進捗状況、あるいは計画についてであります。そのことをわかる範囲でひとつお教えいただきたいと思います。 事業費の総額と完成の年度はいつか。また、受益者負担額は幾らになるか、お答えいただきたいと思います。 続きまして、駐車場の問題であります。 市長はテレビ見られるかどうかわからないんですが、大阪市のですね、駐車場のテレビのコマーシャルがあるんですが、私もあれを見てちょっとびっくりしたんですが、二重駐車をして御婦人の方が、最初、男の方ですね、来られまして、婦警さんにですか、警察の方に、ここへ置いてはいかんと切符を切られるときに、「みんなが駐車してるのに、何でわしだけ悪いんや」というようなこととかですね、お母さんと子供が出てきて、子供にですね、お母さんがしかるわけですね。「あんたがぐずぐずしてるから駐車違反かかったやないか」と。そういうコマーシャルとか、「反省だけなら猿でもできる」とか、そういう本当にブラックジョークのようなＣＭがこう、テレビで今、公共のスポットで流されてるんですけども、非常にＣＭ界では非常に人気があるということなんですが、私の考えてるのは、大阪市が今そういう状況ですから、和歌山市も多分そういうような状況が非常に近い将来なると。二重、三重の駐車で、特に、けやき大通り、あるいは都市美化としてされてるところは非常にそういう要素があると、このように懸念しているわけなんです。 和歌山市が平成４年11月の１日から、一番先に全国に先駆けて美化推進及び美観の保護に関する条例が施行されました。これは全国でも非常に話題となり、先輩同僚議員が数々そのことについて、この議場でもお話しされたところでございます。しかし、幾ら空き缶とか、たばこの吸い殻がなくなってもですね、肝心の道路にですね、車がずっと駐車していると、こういうことになれば、都市美化という観点からすれば非常に美観を損ねると、このように私は考えるわけなんです。 それと、もう１つは、交通の妨げとなり、交通事故の誘発をしかねない、かように思うわけなんです。昨年、全国の交通事故の死亡者が１万 1,451件ありました。和歌山県では6,661 件の事故が起こりまして、 124人のとうとい命が亡くなったわけなんです。それで昨年10月の28日に、交通事故死者が要するに和歌山県下で 100人を突破したときに、実は10月の29日に「交通死亡事故多発非常事態宣言」というのが発令されましたのは記憶に新しいことだと思います。そのやはり事故の内訳でも、和歌山市内で駐車中の車の影響によって、そのような事故が起こり、死亡者も出ていると、このような報道がありました。そのようなことをなくすべく、駐車場を必要とするわけなんですが、以上の点から何点かお伺いいたしますが、 現在、市が建設中の駐車場の進捗についてはどの程度進んでおられるのか。 今後、建設予定はどのようになっているのか。 また、現在の市営住宅なんですが、市営住宅にも駐車されてるわけなんですが、それは市営住宅の中の車の保有率、あるいは市営住宅での駐車状況はどうなのか、その点をお伺いしたいと思います。 続きまして、教育問題でありますが、学校における進路指導に関する配慮事項についての通知ということで、平成４年の12月の10日、教育長のもとに、和歌山県教育庁、学校教育課長より届けられてると思うんですが、この中に、進路指導に関して従前から業者テストに依存することのないよう指導されているが、今後なお一層、適正な指導を図る内容であると。また、１月の11日に、中学生 5,000人ですが、高校の進学の参考資料となる和歌山共通テスト、これは和歌山市の中学校長会主催で行われてるそうなんですが、公立高校の進路指導や私立の事前相談の参考資料とするための新聞報道があり、先月の２月の22日には、業者テストの関与を禁止する「高等学校の入学者選抜について」の事務次官名で各都道府県教育委員会に通知文が出されております。この中で、特に業者テストについては、高校入試の資料としてはいけない。中学校は、テスト結果を高校に提出せず、高校は中学校やテスト実施者、塾からも求めない。こういうことを平成６年度の入試に向けて実施するように強調されてるわけなんです。特に、監督、問題作成など中学校現場での関与を強く禁止してるわけなんですが、「学校の管理運営及び教職員の服務の適正が図られるよう直ちに改善すること」と、こういうことなんですね。学校の責務において、業者テストにかかわらないように、こういうふうに求めてるわけなんですが、そのことにつきまして何点かお伺いするわけなんですが、 現在、業者テストの実態はどうなってるのか。 今、この通知来てないのもあるかもわからないんですが、この通知を踏まえまして市の教育委員会としての対応はどうされるのか、お答えいただきたいと思います。 続いて、小学校のコンピューター導入についてなんですが、これも63年12月の議会でお聞きしたことがあります。そのときに教育長さんの方から、平成２年度からコンピューター教室を設置して研究指定をして導入を図っていきたいと、こういうような御答弁があったわけなんですが、中学校につきましては、その旨なったんですが、現在、幼児教育の分野もですね、中までもコンピューターの方へ入ってきております。ですから、本市の来年度の予算を見せていただきますと、教室の改造の予算が５校分計上されてるようなんですが、小学校へのコンピューターの導入計画はどうなっているのか。また、導入するねらいは何かをお答えいただきたいと思います。 最後に、補導センターについてなんですが、平成４年度の県下の検挙、補導した非行少年の数は１万 9,046人、昭和58年度がピークでありまして、だんだん、だんだん減少傾向にあります。しかし、有害環境の変化によりまして、テレクラ、ダイヤルＱ2 、少年少女向けポルノ漫画が蔓延しているわけなんですが、特に初発型非行といいますと、万引きとか自転車の窃盗なんですが、シンナーの乱用、そのように数多くの問題もまた時代とともに変わってきているような状況がございます。現在、補導センターはセンター長を中心に、センター長さんは非常勤だそうなんですが、教員、警察官、市職員の合計14名で運営されてると、このように思うわけなんですが、たしか非常勤の方がセンター長さんを含めて４人ですか、いらっしゃると思うんですが、ですから、実質10名の常勤の職員の方でされてると思います。 それで、少年補導員は一般に教育長さんが任命されると言っていいんですか、お出しになる補導員さんとしては、一般が 114名、それから小学校の先生ですか、が 160名、中学校の先生が76名、高等学校の先生が55名と。小学校のＰＴＡが 157名、中学校のＰＴＡが61名、民生委員さんが 577名ということで、平成４年度につきましては、ですから合計で1,200 名の補導員の方を教育長さんが任命なさってるわけなんです。 そこで、活動状況についてお伺いしたいと思います。 各地域における補導活動は、具体的にですね、どのような活動をしているのか、お尋ねをしたいと思います。 以上、簡単にできるだけしましたので、ひとつお答えの方も、市長並びに関係部長さんにおかれましては的確な答弁をお願いいたしまして、第１問を終了さしていただきます。（拍手）
○副議長（石谷保和君） 宮田財政部長。 〔財政部長宮田昌一君登壇〕
◎財政部長（宮田昌一君） 11番森田議員の御質問にお答えいたします。 まず、直川用地造成に伴う総事業費でございますけれども約73億円、そのうち昭和57年から平成５年１月までの利息分、用地に係る利息分でございますけれども、これが７億6,662 万 9,012円と、こういうふうになってございます。 それから、完成時の売却単価でございますけれども、一応この総事業費、それから有効面積、大体こういう事業ですと６割から７割程度と考えられますけれども、そういうことを考慮して、そういう条件であると仮定いたしました場合、坪単価で約30万円ぐらいというふうに考えてございます。 次に、売却時期でございますけれども、そのうち約２万平方メートルにつきましては、平成５年度末に完成するポンプ場建設等、見まして、体育館、コミュニティーセンター、保健センター、このような公共用地に利用する計画で考えてございます。それから、残りの９万 6,000平方メートルにつきましては、従来どおり現在のところ企業用地として活用することを考えてございます。これにつきましては、大体売却時期は平成７年度ぐらいになるという目途でございます。 次に、低湿地対策についてでございますけれども、一応、毎秒５トンを排出するポンプ場を２カ所に設置いたしまして、冠水による被害を最小限にとどめるという計画でございます。それから、用地全体の埋め立てでございますけれども、これは現在、地元との協議を残しておりますけれども、 1.5メートル程度に設定することを現在、検討しております。 それから、あと事業費の負担についてでございますけれども、これにつきましては当面は土地開発公社が借り入れたその資金で全額負担してございます。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 谷河
経済労働部長。 〔
経済労働部長谷河喜久男君登壇〕
◎
経済労働部長（谷河喜久男君） 11番森田議員の御質問にお答えいたします。 直川用地の活用と、その年次計画の問題でございますが、この用地はＪＲ阪和線に近く、高速道路に面しているなど、非常に立地条件がよいと考えております。 一方、企業用地取得の最近の動向を見てまいりますと、景気の後退による設備投資計画のおくれ、あるいは凍結等、全国的に減少している状況にございます。 こうしたことから、当用地の利用につきましては、企業用地として適切な利用を図るべく、関係部と協議し検討してまいりました。企業用地としての利用には、道路、上水、排水といった諸条件の整備が必要となります。経済労働部といたしましては、造成のめどがつき次第、本市産業の活性化に活用できるよう今後とも鋭意取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 榊
下水道部長。 〔
下水道部長榊常次君登壇〕
◎
下水道部長（榊常次君） 11番森田議員の、河北地区の公共下水道事業について、現在の進捗状況並びに事業費、受益者負担金の御質問でございますが、紀の川右岸に位置する北部処理区につきましては、現在、事業認可を受け、作業を進めているところでございます。 北部処理区全体計画といたしましては、面積 2,658ヘクタール、人口14万 4,000人、全体事業費といたしまして 1,500億、施行期間はおおむね30年間と予定してございます。 今回の事業認可区域でございますが、面積は 742ヘクタール、人口４万 3,740人で、事業費は 370億 5,000万円を予定してございます。 現在の進捗状況といたしましては、根幹施設であります処理場用地を平成４年、５年の２カ年で取得すべく作業を行ってございます。また、処理場建設につきましては、平成６年度におきまして処理場建設に着手する予定でございます。下水道管渠事業につきましても処理場建設に合わせて、並行して整備促進を図ってまいります。 また、受益者負担金につきましては、現在、供用開始を行っている中央、和歌川両処理区の負担金につきましては、１平方メートル当たり 300円となってございます。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 野口
農林水産部長。 〔
農林水産部長野口法夫君登壇〕
◎
農林水産部長（野口法夫君） 11番森田議員の御質問にお答えいたします。 農林水産部が担当いたしております農業集落排水事業の取り組みの状況でございますけれども、本事業につきましては、農村における生活環境の整備を図るとともに、ひいては公共水域の水質保全を図ってまいると、こういう趣旨で、農林水産省が推進している農村整備事業の一環として実施する事業でありまして、対象地域は農業振興地域内の農業集落で、事業規模は受益者戸数がおおむね20戸以上で、処理対象人口は、おおむね 1,000人程度以下となっております。 本市といたしましては、この農業集落排水事業に取り組むための整備計画である基本構想を樹立すべく、平成４年度予算に必要経費1,950 万円の計上をお願いいたしまして、農業振興地域内における他の生活排水対策計画との関連を調整する中で、現在、実施対象となる28地区の基礎調査を実施いたしているところであります。 ところで、今後の事業の推進予定でありますが、基礎調査の結果を踏まえまして基本構想を策定し、関係機関とも協議を行うとともに、地元合意等を得る中で、まず、モデル地区を選定いたしまして、平成７年度事業着手をめどに事務手続を進めてまいる計画でございます。 なお、年次計画につきましては、モデル地区などでの実施の状況や、農業集落排水事業における最大の課題でもございます排水処理施設用地等の問題などを考慮する中で、樹立いたしてまいりたいと考えております。 また、工事費等の問題ですが、ただいま申し上げましたとおり、基礎調査中でございますので申し上げかねるわけでございますが、他都市の状況などからいたしますと、処理人口１人当たりの工事費が 100万円前後になるのではないかと考えてございます。 さらに、建設費用の負担区分の問題ですが、国庫補助率が50％、県費補助率が15％でございますので、残り35％が市と受益者負担分ということになるわけでございますけれども、このうち受益者負担分を何％お願いするかにつきましては今後検討いたしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 吉田
環境事業部長。 〔
環境事業部長吉田誠顯君登壇〕
◎
環境事業部長（吉田誠顯君） 11番森田議員の御質問にお答えします。 河北地区の生活排水対策の中で、環境事業部が所管しております、し尿と生活雑排水を処理する合併浄化槽と、それからコミュニティープラントがございます。 合併処理浄化槽につきましては、平成４年度から補助金交付制度を設け、公共用水域の汚濁防止のために事業を進めてまいっております。なお、今後も一層推進をしてまいる所存でございます。 一方、コミュニティープラントにつきましては、下水道事業計画区域外の13地区を対象に事業の研究に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 土山
保健衛生部次長。 〔
保健衛生部次長土山欽造君登壇〕
◎
保健衛生部次長（土山欽造君） 11番森田議員の御質問にお答えいたします。 河北方面の諸開発についてのうち、保健センターのことでございます。 北部保健センターの設置につきましては、ドーナツ化現象による人口急増地区である北部方面に、保健事業の充実と市民の利便性を考慮し保健センターの建設を予定してございますが、予定地の造成等の諸問題解決後、実施計画に取り組んでまいりたいと思います。 次に、河北地域の生活排水対策についてでございます。河北地域におきましては、住宅などの開発に伴い市街化区域が拡大されております。一方、現在計画中の北部地区公共下水道計画では、市の末端地域となるため、平成３年度末に策定しました和歌山市生活排水対策推進計画の策定時における関係課長等で構成した専門部会で、いろいろな意見が出てきたところであります。そこで、直川地区の市街化区域については、ほとんど下水道エリアとして、それより東の紀伊、川永、山口地区におきましては、市街化区域ではコミュニティープラント、また、農業振興地域で、ある程度、人家が密集している地域は農業集落排水施設を、人口のまとまりのない地域については個別合併処理浄化槽が資金面や水質面等から判断して一番適していると考え、計画をしているところでございます。 しかし、この計画の実施につきましては、非常に長期的な視野に立って推進していかなければならないところでありますので、その間、生活排水対策の啓発に努めるとともに、関係部とも連携を密にして施設整備を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君）
井上土木部長。 〔
土木部長井上隆勝君登壇〕
◎土木部長（井上隆勝君） 11番森田議員の御質問にお答えいたします。 現在、建設中の駐車場の進捗状況についてでございますが、現在、建設中のけやき大通り地下駐車場・駐輪場並びに城北公園地下駐車場の両建設工事の進捗率につきましては、両駐車場とも約30％でございます。両駐車場とも平成６年３月末、完成をめどに計画どおり作業は順調に進んでいるところでございます。 なお、現在けやき大通り地下駐車場・駐輪場の建設工事のため、市民の方々の通行に何かと御迷惑をおかけいたしておりますが、車両通行帯につきましては、平成５年４月中に北側３車線、南側３車線の通行帯を確保し、通行難の緩和を図ってまいる予定でございます。 次に、今後の駐車場建設計画でございますが、現在建設中の２カ所の駐車場が完成後においても、駐車需給バランスから考えまして約 500台が不足すると予測されてございます。 需給バランスを満たす上におきまして、平成５年度に新規事業といたしまして、市駅前地下駐車場・駐輪場（仮称）、三木町地下駐車場（仮称）の２カ所の調査設計費 4,500万円を計上いたしてございます。その結果を見まして、今後の建設計画を立案してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 福岡建築部長。 〔建築部長福岡節君登壇〕
◎建築部長（福岡節君） 11番森田議員の御質問にお答えいたします。 市営住宅の駐車場状況は、また自動車の保有率はの御質問でございますが、市営住宅の駐車場については、公営住宅の趣旨から低所得者向け住宅として建設された関係上、駐車場は身体障害者向け住宅60戸を除き、設けていないのが現状でございます。しかし、駐車できるスペースは団地全体として、管理上、支障のない範囲で平均39.5％となっております。また、入居者における自動車の保有率は76.2％となっております。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 浅井教育長。 〔教育長浅井周英君登壇〕
◎教育長（浅井周英君） 11番森田議員の御質問にお答えいたします。 直川用地に体育館及びコミュニティーセンターを建設する計画はどのようになっているかということでございますが、教育委員会といたしましては、直川用地を利用して体育館及びコミュニティーセンターを建設する計画をいたしております。 建設予定地につきましては、土地開発公社で用地造成工事のめどがつき次第、実施計画に入りたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 坂口
教育文化部長。 〔
教育文化部長坂口全彦君登壇〕
◎
教育文化部長（坂口全彦君） 11番森田議員の御質問にお答えいたします。 業者テストの和歌山市の実態はどうなっているかという御質問ですが、和歌山市における実態は、市内公立中学校18校中の15校の３年生で実施いたしております。その実施回数は年に１・２回程度で、新聞報道などで言われているように10回とか12回とかというような、そういった実態はございません。 次に、業者テストに関する文部省の通知を踏まえて、
本市教育委員会としての対応はどうなっているかということでございますが、和歌山市教育委員会といたしましては、国や県の方針に従いまして、市内の中学校の校長に対して、業者テストを授業中実施したり、集金などに関与したり、私立高等学校等、外部に対して資料として提供したりしないように指導いたしておるところでございます。 次に、小学校へのコンピューターの導入についてでございますが、小学校へのコンピューターの導入につきましては、平成５年度から教室改造を始め、平成６年以降に市内52小学校に導入したいと考えております。 次に、導入のねらいについてでございますが、昨今はコンピューターの普及が大変目覚ましいものがございます。学校におきましても、中学校では平成５年度から技術家庭で「情報基礎」領域の授業が始まります。小さい小学生のときからコンピューターに触れさせ、なれさせ、親しませるようにしていくことが、中学校に子供たちが入学して本格的にコンピューターの授業にかかわってもスムーズに受け入れられることができる。そして、その成果が上がると考えてございます。 次に、補導センターの活動についてでございますが、補導センターの組織といたしましては、センター長、派遣教員、婦人補導員、相談員、警察官等の14名が中心になり、補導、啓発、相談活動を行っております。それぞれの役割といたしまして、派遣教員は学校との連携や生徒指導の情報交換、相談活動、社会環境浄化の促進などを行っております。婦人補導員は街頭補導、相談員は少年や保護者の相談活動、派遣警察官は法に触れる少年の指導等を中心に活動いたしております。平成４年の相談件数は 154件、補導件数は 557件となっております。 次に、具体的な地域における補導活動でございますが、日常の補導活動はもちろんのこと、夏祭り、夏休みの補導、年末補導、春と秋の一斉合同補導、啓発活動等でございます。補導センター職員も、地域の補導委員の要請によって、講演、啓発活動に積極的に参加いたしておるところでございます。 以上です。
○副議長（石谷保和君） 11番。 〔１１番森田昌伸君登壇〕（拍手）
◆１１番（森田昌伸君） 今、お聞きしたんですが、第２問をさしていただきます。 河北方面の開発で直川用地の件なんですが、以前お聞きしたときに44億 6,169万 5,419円ということだったと思うんですが、今お答えいただいた場合、造成費とかポンプ場、あるいは用地取得費等、含めますので73億 3,729万円と、こういうお答えがございました。たしか用地だけだったら45億ぐらいじゃないかなと、かように思っているわけなんですが、非常に金額が高いわけなんですね。 それで、今お答えいただいた、坪当たり30万円ぐらいということなんですが、30万円とすると、これほんと売れるんですかね、私は本当に心配してるんですが。大体、企業間の大手の立地の方にお聞きすると、大体、最高で20万前後、これが大手ですよ。ですから、小さいとこはもっとあれだと思うんですが、30万円ということになると、ちょっと難しいように思うんですが。私自身きょうは、朝いつも、あの横を通ってくるんですが、４月に開智高校が実はできるわけなんですが、屋根がグリーンで、そしてちょっとピンク色というか茶色っぽいもう大きな体育館とか校舎が建ってるわけなんです。 今、お聞きした、こちらの方には体育館、コミュニティーセンター、それから保健センター、建設されるわけなんですが、公共用地の造成工事が平成５年度末に完成されるわけなんですけども、これについては各部長さん、教育長さんは、造成等の諸問題が解決後、実施に向けて実施計画に入りたいということですので、平成５年度ですからね。要するに、来年の３月31日ですから、すぐにかかられると思いますが、十分その点をお考えいただきまして、それでなくとも、ここ11年ほってますんで、特に公共用地につきましては、造成後すぐに実施計画に進めていただきたいと、かように思います。 それで、今お話ちょっとしました、その開智高校ができるわけなんですが、企業団地の方なんですが、こちらは平成６年度ということは、まあ１年先になりますね。ですから企業団地の方は、今バブルが非常に崩壊して、周辺の環境が非常に変わってきてるということを実は言いたいわけなんですが、開智高校と、それからうちの公共施設との間に、ちょっと南側に実はその直川の企業団地、企業用地というのがあるんですが、そういう教育文化ゾーンといいますかね、そういうことになってますから、その辺の今までと違って環境が変わったということでありますので、企業用地として利用するという従来のですね、考え、市長さんに変化がないのか、その辺を２問でちょっとお伺いしたいなと思います。 また、目的の変更はしないか。あるいは、そこでもしそういう形であれば、文化教育ゾーンというんですか、そういうような位置づけをされることはないのか、これもあわせてお伺いしたいと思います。 それに、次に、生活排水対策なんですが、各処理施設についてお伺いしたんですが、既に実施している施設や、まだされてないところもあるわけなんですが、公共下水については、特に北部ですが、北部公共下水道計画につきましては、私どもの紀伊の方が入ってないわけなんですが、これによりますと、平成30年ではコミュニティープラントということで、この13地区の中に実は入っているわけなんです。それで、今、先ほど段々で公共下水道、コミュニティープラント、農業集落排水事業、それから漁業集落排水施設、それから合併浄化槽と、こうあるわけなんですが、何分、期間がですね、40年という非常に長い期間ですから、多分、終末処理場の位置から考えますと、順次ずうっと東へ、東へと、こう続いてくると思うんですが、相当な年数がかかると思うんです。 ですから、できましたら、実施している中で、お聞きした中ではコミュニティープラントがまだ何もされてないようにお見受けします。農業集落排水施設については、今年度、予算持ってられまして、調査中だということですので、余り深いあれはお聞きするのはあれですけれど、 1,950万円持たれて７年後に実施されるということで、大体28地区ほど設定されているようですが、ぜひですね、合併浄化槽も平成４年度からされているんですけども、その中で一番できてないのが、できてないというか、まだスタートラインにも立ってないというのがコミュニティープラントだと思うんですね。 市長さんもこの施政方針、きのうお伺いしたときに、この中にも「コミュニティープラントの研究についても取り組んでまいりたい」と、こういうことでおっしゃってますんで、ぜひひとつ、これもっと言いたいんですけども、余り時間もあれですんで、話の方が詳しくする方がいいのかどうか、あれなんですが、まあありますので、個々の部長さんに御答弁いただくよりも、一応この冊子ですね、和歌山市生活排水対策推進計画というのがあるんですが、これ見せていただいたら、会長さんが公害対策協議会の会長さんであります、会長さん、助役の貴志さんなられてるんですね。ですから、そこら一応貴志さんの方から総括して御答弁いただきたいんですが、河北地区の生活排水対策について、早期の完成の観点から取り組むべきだと思うんですね。 ですから、私も今ちょうど、オギャーと生まれて41歳になったんですが、ついせんだって。私ごとで恐縮なんですが。その間40年もですね、そのままの状態であるというのは、私の生まれたときには、そういう水洗なんてありませんし、下水なんてものなかった。それが当たり前なんですね。ところが今だんだん、40数年たって、ああ下水、友達とこ行っても下水ある、水洗あるとかと、こういう話になると、やはり非常におくれてるなあという懸念は持ってるわけなんです。 ですから、ぜひですね、経費とか、そのいろいろな、その中身によって相当違いがあるようなんですが、適材適所に応じた形で、そういう長期のその計画に入れていただくことがありがたいのかどうか、これ僕、疑問だと思うんですね。かえって入れていただくことによって、役所の縦割ですから必ず、その場合は、コミュニティープラントができないというふうに逆になると思うんです。それが省庁の補助金政策でされるからだと思うんですね。ですから、その点をぜひお考えをいただいて、調整を、助役さんが調整するというのもおかしいけども、一応このまとめされてますから、一度会長さんから、その辺をお伺いしたいと思います。 それから、駐車場の問題なんですが、駐車場は、現在お聞きしたら、けやきの方で進んでるということですし、また、将来に向けて建設の予定もされてるようなんですが、実は私、なぜこの駐車場を取り上げたかといいますと、非常に今も駐車場、皆さんも御承知かと思いますが、あそこのところ通るのに非常に迷惑がかかってる、もう路線が全然こういってると。ですから、そういうようなところですから、何とか、できるだけ工事を早急にしていただいて、早急にしていただきたいなという懸念からでございます。 それとまた、駐車場、市営住宅についてなんですけども、市営住宅もこれからはですね、やっぱり当然駐車場の要る形が必要じゃないか。と申しますのは、今まで、規制のある団地の周りというのが非常にそのことで迷惑をこうむっているというのが現状なんです。ですから、先ほどお伺いしたら、保有台数等お伺いしましたら、大体76％ですか、なんかあるということですから、当然その中へ入れられないもんですから、全部、表の方へこう置いているという状況なんです。 それで、実は私その駐車場よりも、実はその先ほども申し上げました都市美観ということでですね、実は市長さんは何かにつけて、全国に先駆けて条例とかつくられるのは非常にあれなんですが、駐車防止条例の制定をちょっとお伺いしたいんです。 実は、この条例は既に市長さんも御存じかと思うんですが、今22市が実はしてるわけなんですが、東京都の武蔵野市というところが平成２年の10月１日から施行されております。それで、22市が既になって、大体これを調べてみたんですけども、ことしの、ですから平成５年の４月から施行というところが、１・２・３・４・５市あります。ですから、名前はいろいろあるんですが、違法駐車の防止に関する条例ということで、せっかく駐車場もそうしてつくられるんですから、当然そのためにひとつ条例の制定をなさったらどうかなと、かように思うわけなんですが、この条例の中には、実はその武蔵野市が一番初めてされたということがありまして、武蔵野方式と、２番目にされた丸亀方式、これ、方式と言っていいのかどうかわかりませんが、その方式があると思うんです。武蔵野方式というのはですね、強制的に排除をして指導員の街頭指導まで踏み込んでいるわけなんですが、丸亀方式というのは、どちらかといいますと、都市美化のような形、モラルの部分でされてるということなんですね。 それで、この丸亀の片山市長さんという方なんですが、ちょっとえらい申しわけないんですが、読ませていただきますと、「どこよりも住みたい、だれもが住みたくなる町。住民一人一人がつくるもの。それが地方自治の根幹だ」と、この市では言ってるわけですね。それで、ここの丸亀市は新年度予算なんですが 1,000万円の交通環境整備推進事業費を計上して、マナーの向上を図ってるわけなんですが、この市長さんが言いたいところは、「簡単に違法駐車がなくなるとは思っていないが、アメニティを追求するという立場からすれば、駐車場問題だけでなく、空き缶やペットのふんなども対象にした都市美化条例まで持っていきたい」こうおっしゃってるんですね。よその市のことですから別にいいんですけども。 ですから、和歌山市としては、先に都市美化をされてるわけですから、当然その都市の美観の状況からいきますと、どちらかといいますと、その場合、和歌山市が一番先にされてますから、当然、都市美化という観点からも、先ほど話したように、やはり和歌山市違法駐車等の防止に関する条例という、仮称ですか、そういうような名前になるのかどうかは別にしまして、必要があるんじゃないかなと、かように考えます。そのために、特定美観地区は８地区してますから、地区の選定をされるとか、いろいろその内容についてはあるかと思いますが、その辺をひとつ市長さんにですね、条例のことですからお伺いしたいなと、かように思います。 それから、教育問題なんですが、18校中３校は実施していないということになると思うんです。15校されてると、８割ですか。ということですから、実は自分とこばかりで申しわけないんですが。紀伊中学校はたしか、うちも子供おりますんですが、ないと思うんですが。実際は業者テストを導入しなくてもですね、適切な進路指導ができるんじゃないかなと思うんです。というのは、18校中３校されてないということは、15校がされてるということですね、逆にね。ですから、そこらのことを考えますと、今お聞きした授業中実施したりとか資料提供もしないと、そういうふうにおっしゃってるから、それはそれでいいと思うんですが、指導ができるのかどうか、ちょっとお伺いしましょうかね。 せっかくお答えいただいてんのに、あれですから、そうやって、してるとこもあるし、してないとこもあるんだったら、一斉だったらあれなんですけれども、業者テストを導入しなくても適正な進路指導ができるのかどうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。 コンピューターについてなんですが、コンピューターも実は、これも以前もこれお伺いして、同じことばっかりで申しわけないんですが、これなぜかといいますとね、前回も、前のときも、中学校のときもお聞きしたんですが、研修体制なんですよ、一番問題なのが。ですが、ことしがそういう箱づくりというか施設を充実されて、するわけですから、前も言ったと思うんですが、中身のソフトの問題なんです、ソフト、先生方の。たしか、そういう設備をされていると思うんですけども。同じ形の御質問になって申しわけないんですが、今回も、されるとなれば機械は何とかハードはなると思うんですが。ソフトの部分がどうかということで、研修体制についてちょっとお伺いしたいと思います。 それから、最後なんですが、補導の問題なんですが。実はですね、補導員の方も一生懸命されていると思うんです。あるいは補導センターの職員さんも一生懸命なされてると思います。先ほどのお伺いしましたら何件かのあれがありましたから、確かにそのとおりだと思うんですが、非常にですね、実はなぜこういうことをお聞きしたかといいますと、やはりその地域における活動が一番やはりいいんじゃないかと。本当は字単位ぐらいでね、そういう御指導される方とか、あるいは近所の方とか、そういう方で言われる方が一番いいと思うんです。 しかし、そういうことが非常になくて、あるときに一斉補導するとか、夏祭りのときするとか、それも大事ですよ、それは悪いというんじゃないんですけども。でも、この地域に、この方がいて、補導することがいいか悪いかは別なんですけども、一声かけてもらって、教育長さんも部長さんも御承知かと思うんですが、少年犯の場合ね、約９割が不処分ですね。ですから家庭裁判所の調査官にお聞きしますとね、非行は非常に減ってるけども、やはり依然として高校生、中学生非常に多い。そして、中身の問題非常に難しい。指導がしにくい。ですから、そういう子供たちがこう集まってなってきていると。だから大変しにくいと思うんですが、せっかくその補導員さんの活動をですね、もう少しこう活性化してもらいたい。これは願望なんです。 それで、警察も実は各署に40名、４・50名かな、ちょっとあれなんですけれども、うろ覚えで申しわけないんですが、４・50名の補導員さんを所轄で持ってられると思うんです。ですから、どうもそういう意味で警察は警察でし、例えば補導センターは補導センターでする、そういうアンバランスさがですね、地域が全然統一されてない。これはいろいろ問題もあるかと思うんですが、今まで民生部の所轄であったやつが教育委員会へ行ってますから、あれかと思うんですが、ぜひですね、その辺を地域に根差したような活動をすべく、していただきたいと思うから、その辺をちょっとお答えいただきたいなと思います。 それで、もう１点、最後なんですが、最後、最後で悪いんですが、この補導の問題なんですが、実はせんだって、ちょっと相談を受けたことがあったんですが、今、夜ですね、若い中学生、高校生がですね、夜中の大体１時、２時、３時、２時３時ぐらいですかな、丑三つ時ぐらいのときになると、電気のあるところへ集まっていくそうなんですね。もう夜光虫という、まあ光があったら行くということなんですが。実は大変このですね、まあ夜光虫と呼んでいいのか、子供のことですが、そういうことはあれかと思うんですが、そういう夜光虫のようなごとく、光があったら、そこへたまっていって、そこでシンナーを吸引したり、たばこを吸ったりしてる。事もあろうにですね、それがですね、市の施設であるということがありまして、どことは、この場ではあれですけども、多分そこの、この本庁じゃありませんから、出先のところの方はわかってると思うんですが、毎日だそうなんです。ですから、毎日そういうシンナーのこうジュース缶へ入れまして、置いてられるとか、あるいはたばこを吸ってるとか、そこが必ずあるということですから、当然そこの施設管理者の方はわかってると思うんですね。 ですから、こちらの教育委員会の方で、そういう補導員さん、あるいは補導センターで活躍される場合もありますが、そういう少なくとも公共施設でそういうようなことのないように、ひとつ市長さんを初め、各部長さんで、そういう施設でありましたらね、管理者としてそういう実態があれば補導センターの方へ連絡するか、あるいは、そこでされるか。とにかく早期にされるということが子供たちにとっては非常にいいことですから、それが青少年の健全育成にもなりますから、だから、ぜひですね、ひとつその辺を要望さしていただいて、これはもう結構ですから、活性化だけはひとつお聞きして、私の第２問を終わります。（拍手）
○副議長（石谷保和君） 旅田市長。 〔
市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 11番森田議員の再質問にお答えいたします。 まず、直川の用地について、当初の方針どおり企業用地として利用する考えに変わりはないかということでございますが、これも先ほど財政部長がお答え申し上げましたとおり、ある部分につきましては体育施設、コミュニティーセンター等を建設をしたいと。残りの部分につきましては、地場産業も含めた企業立地用地にしたいと、このように検討してまいりたいという考えには変わりはないつもりでございます。 ところが、また再度、議員の方から、しかし開智高校の開校等そばにあって周辺の環境は変わってきているので、この際、文化ゾーン等の用地にですね、計画変更等も検討してはどうかという、そういうふうな御指摘でございますが、この御意見につきましても、ごもっともな要素もあろうかと思いますので、今後十分研究してまいりたいというふうに思います。 それから、違法駐車防止条例、調べてみますと、議員御指摘のとおり、全国で現在のところ既に制定している都市が19市並びに３区、合計22都市あるようでございます。私は町の美化のためにポイ捨て防止条例とか、あるいは色抜きの条例、さらには駐車場の附置義務条例、また、それを補完するような形でけやきや、あるいは城北の地下駐車場の建設だとか立体駐車場の無利子の融資制度だとかですね、そういうふうな制度にも取り組んできました。 さらに、先般来お答え申し上げましたとおり、近い将来、
放置自動車の撤去条例ですね、あるいは違法看板の撤去条例、そういうふうなものも、ぜひとも御提案申し上げてまいりたいと考えておりますけれども、それに加えて、議員御指摘の違法駐車防止条例というものもぜひとも制定する方向で、今後、早急に検討してまいりたいと、このように思います。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 貴志助役。 〔助役貴志保君登壇〕
◎助役（貴志保君） 11番森田議員の再質問にお答えをいたします。 全市水洗化を目指し、水質保全の立場から和歌山市生活排水対策推進計画を策定いたしましたが、北部地区公共下水道計画の末端となっている河北地区の生活排水処理施設の整備について、どの施策を採用するかについて、非常に難しいところでございます。 この計画の完成は平成30年目標となっておりますが、河北地区は公共下水道の早期着手には地理的に終末処理場から遠距離にあるため、早期水洗化及び水質保全対策の見地から判断し、できるだけ早い機会に着手できる施策を選択するため、各関係部と連携をとりながら十分協議を行い、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御了解いただきたいと思います。
○副議長（石谷保和君） 浅井教育長。 〔教育長浅井周英君登壇〕
◎教育長（浅井周英君） 11番森田議員の再質問にお答えいたします。 業者テストを導入しなくとも適正な進路指導ができるのかというお尋ねでございますが、和歌山市教育委員会といたしましては、業者テストを導入しなくとも、日常の学習指導や校内の定期テスト、実力テストなどにより、生徒の進路指導資料を作成し、生徒の能力、適性、関心、通学距離などの総合的な観点から指導援助するよう管下の中学校へ指導してまいりたいと思っております。 次に、小学校の教員に対する研修体制、パーソナルコンピューターの研修体制ということでございますが、小学校教員に対するパソコン研修は、平成４年度より希望者を対象に始めております。延べ約40人の受講者がございました。平成５年度の研修につきましては、伏虎中学校の北校舎にパソコン研修室が本年度末に完成いたしますので、初級者レベルから中級レベルにまで幅広い研修計画を予定しているところでございます。 次に、少年補導委員の活性化ということでございますが、青少年の非行防止運動は、地域社会の自主的活動と協力による、いわゆる地域ぐるみの活動として進めることが肝要であると考えております。少年補導委員の皆さんは、地域ぐるみの非行防止活動を実践する中核になっていただいてるわけですが、少年補導委員相互の連携はもとより、自治会初め青少年育成関係団体、ＰＴＡ、更生保護関係団体等と連絡協調を大いに図ることが活性化につながるかと思います。少年補導委員本来の目的であるこれらのことと、非行のない明るい社会の実現に寄与できるよう、私といたしましても積極的に努力してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） しばらく休憩します。 午後２時１７分休憩
－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０４分再開
○議長（西殿香連君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の一般質問を継続し、麻生英市君の質問を許します。－－13番。 〔１３番麻生英市君登壇〕（拍手）
◆１３番（麻生英市君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 まだまだ、ふなれな点もございまして、まとまり切れてない部分もあろうかと思いますが、また、午前中と午後に先輩の格調高い質問を聞かせていただきまして、大変やりにくい中でやらしていただくわけでございますけど、その辺をよく御承知くださいまして、御回答の方をひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 まず、質問の１でございますが、平成６年の７月16日開催予定であります「リゾート博」まで、あと 500日余りとなってきております。それに要する総事業費もですね、当初の約、倍に近い 140億円余りに達するということも過日の決算委員会で明らかになったところであります。きょうは、リゾート博に関連して、観光行政についてお伺いをしたいと思うわけでございますが、その前に、マリーナの土地問題について若干のお伺いをしたいと思います。 このようにお金をかけまして、 500日後に開催をされるリゾート博、いろんな議論もあろうかと思いますが、ここまで来てしまった以上は後戻りができません。博覧会の成功を期待するものであります。 まず、土地問題に関してですが、過去の本会議あるいは委員会において持ち出された事項かもわかりませんので、重複するかもわかりませんが、３点についてお伺いをしたいと思います。 このように、市民の税金をたくさんつぎ込んで完成させるマリーナの松下興産への譲渡価格、平米単価はいかほどになるのか、お伺いをしたいと思います。 また、この土地の譲渡を受けた松下興産は、この土地について使用上の制約をどのように受けるのか。また、時期を見て適当に第三者に譲渡が可能なのか、その点もお伺いをしたいと思います。 もし、第三者に譲渡可能とするのであれば、その分譲価格等の制約はどのように受けるのか、お伺いをしたいと思います。 さて、リゾート博に関連しまして、観光行政について何点かお伺いをしたいと思います。 博覧会の会期72日間、入場予測 100万人と見積もっておるようでございます。マリーナは高級リゾート地としても機能を果たすことになり、観光和歌山として売り出す絶好のチャンスでもあろうかと思います。市長の施政方針概要にも書かれてありますように、「
世界リゾート博は、単なる博覧会の成功だけでなく、本市の自然、歴史、文化、産業等を広く国内外にアピールする絶好の機会である」というふうにうたわれております。もちろん、当然この中に観光も入るものと判断をされるわけでございます。 そこで、和歌山市に、いかほどの観光地や名所旧跡があるのか、すべて私も知っているわけではありませんが、海外、県外からの観光客をリゾート博のみにとどめてしまうのは、もったいない話であろうと思います。 そこで、お伺いをしたいわけでございますが、リゾート博期間を中心に、市内観光地のアピール策、その施策を何か特別に考えておられるのか、担当部長にお伺いをしたいと思います。 次に、ＪＲ和歌山駅、南海和歌山市駅と２つの玄関口を持つ和歌山市にとりまして、両駅からのリゾート博会場まで、送迎バスによる交通策を考えておるように聞いております。しかし、両駅に下車された個人や小グループの観光客の手ごろな交通に、タクシーを忘れるわけにはいかないと思います。 私も各地の観光地に行く機会が多くありますが、本市の駅待ちのタクシーの接客にはですね、一部でありますけど、接客マナーに欠ける場合があるように思います。時には、タクシーに乗ってから気まずい思いをすることもありますし、乗ってから着くまで、料金も何か料金表示を見て払わないかんという、そういう非常にマナーに欠けた方もあるように私も経験をしておることでございますが、皆さん方も経験された方もかなり多いのじゃないかなと思います。 人の家を訪ねた場合にですね、まず、玄関口での対応で、その家のすべてがわかると思います。せっかく来ていただいた観光客に、楽しくよい思い出を持って
帰っていただきたいものであります。これは私だけの考え方でもなかろうと思います。 そこで、この問題について市当局としてですね、この点について何か感じ、考えたことがあるのか。さらに、その対応について検討したことがあるのか、担当部長にお伺いをしたいと思います。 それから、先日ですが、ある個人タクシーを利用したときのことであります。私、たまたま知り合いの運転手さんであったわけでありますが、いろいろ話を伺う機会を得ました。今、彼らの個人タクシーの仲間において、観光タクシーの計画をしているとのことでありました。和歌山市内及びその周辺の観光名所旧跡の説明を吹き込んだ教材用の観光ガイドのテープも聞かしていただきました。また、手引書の観光ガイドブックも見せてもらいました。赤い線をいっぱい引っ張って勉強しておったようでございます。 彼らはですね、いわゆる観光ガイドとタクシーをセットにした営業を考えているようであります。この件につきましては、せんだっての２月の26日の新聞に記者発表の記事が掲載をされていましたので、既に皆さん方も御承知のことと思います。もちろん、これもですね、１つの営利事業であるかもわかりません。しかし、このようないわゆる民活による観光和歌山のイメージアップ効果は大きなものがあるのではないかと感じたところであります。 初めて訪れた観光地は、パンフレットとか立て看板のみでは奥深いものはなかなかわかりにくいというのは、経験上、皆さん御承知だと思います。このようなタクシー・プラス・ガイドは、観光和歌山の飛躍発展に、たとえわずかでも貢献するのではないかと、大いに激励をして差し上げたところであります。 そこで、彼がひとり言で言っておりました。法人タクシーと違って、個人タクシーは非常に財政的な問題も抱えておると。教材用のカセットや手引書に費用がかかっている。何か補助がもらえないかなと。ガイドとして客を引率して入場する場合、有料の施設についてはガイドだけ無料にするとか、何か、そういう方法がとれんかなあということで、ひとり言とも、私に訴えるともわからないような話し方でございましたけど、そういうことを言われておりました。このような個人の小さい活力の芽を摘むことなく、市当局も何か手助けができないものか、考えた一日であったわけでございます。 そこで、お伺いをしたいと思います。 今、このようないわゆる観光タクシーの和歌山の実態はどうなっているのか。 また２番目に、今回の個人タクシーの組合の計画について、市の観光行政との関連はどうなるのか。 ３点目に、さきに上げた要望に対して市としての考え方はどうか。 以上、関係部長にお伺いをしたいと思います。 次に、私が現在、住居を構えておりますのは和歌山市の東部地区、またその東、東部に当たるとこでありまして、和歌山市内でも最も基盤整備のおくれた地域の１つであろうかと思います。東部開発の問題につきましては、以前から何人かの先輩議員が取り上げ、当局も答弁をされているところでありますが、予算の関係や優先順位もあり、なかなか進まないのが現状であろうし、それなりに理解をしておるつもりであります。また、調整区域、農振地域とかの網がつい最近までかぶさっていた地域もあり、開発のおくれを来していることは十分承知をしておるところでございます。 しかしながら、この地域においても既に調整区域が90％以上解けて市街化区域になり、住宅やマンションなどが急増し、世帯数が10年前の５倍に当たる 800世帯にもなった単位自治会もあります。 また、隣接する岩出町、並びに貴志川町の人口の増加と発展は非常に目覚ましいものがございまして、この地域は和歌山中心部との間に挟まれて交通及び道路など多くの問題を抱えており、交通面でも何かと問題を抱えた地域でもあります。しかし、きょうは、この交通問題には言及をすることはいたしません。 この地域はですね、農業地と住宅地がいまだに混住をしてる。その水路においては、農業用水路なのか下水路なのか、厳密に定義をすれば判別できるわけでありますが、現実の用途だけを考えますと判断に苦しむ場合が多いように感じております。水稲時期には、なみなみと用水が流れて、汚物の滞留することもなく、きれいなものでありますが、年間の大半は生活雑排水が汚泥とともに、じっとりとよどんでいるのが実態であります。上流と下流のしかるべき高低差もなく、汚物だめのような状態の箇所も数多くあるわけでございます。 過日、実態調査のために周辺を回ってまいりました。私なりに問題点を拾ってみたわけでございますが、最終結論は下水道のおくれということになるわけで、それを言ってしまうと元も子もないわけでございますが、まず、住宅開発が虫食い状態に行われ、生活雑排水の用水路使用を安易に認めてきているということが１つ。 また、小規模開発であれ、その開発された区域の水路の側壁はですね、開発業者の水路整備で整備をされておると。ところが、その残された箇所の整備の責任主体が非常にあいまいでありまして、放置されたままになっておるということでございます。 ３つ目は、この用水路利用はですね、ますます多くなると思います。現実問題として、上流における住宅開発の水洗化に伴う浄化槽からの排水が行われてくるわけでございますが、現在、各地域で民間による水路清掃奉仕作業が行われている地域も多いんじゃないかと思いますが、その清掃作業自身にいわゆる抵抗感を感じてきておるということでございます。 まとめとしてはですね、これらすべて縦割行政の弊害ではなかろうかと思います。開発を認める場合に、周辺環境の基本的面整備の計画がないために、すべて後手に回って、将来、逆にコストアップになり、その断片的対処しかできないということになってしまっているように、先日、実態調査に回りまして感じたところでございます。 また、市としては、合併浄化槽の設置を積極的に推進をしており、補助金まで出しておるわけでございます。しかし、その排水方法に関しては、いかなる水路への流出も認めているように感じます。用水路兼下水路にはですね、非常に老朽化したもの、汚泥の分厚くたまった箇所、全く整備されてなく、溝か水路か見分けのつかないもの、まだいろいろ、さまざまでありました。これらの改善整備に取りかかるということになりますと、和歌山市内、数え切れないくらい数多くあると思いますし、効果の薄い投資にコストをかけることになるのではないかと思います。 実は、今回、市の職員の皆さんにも一緒に同行を願ったわけでありますが、職員の皆さんの本当に大変な丁寧な対応には本当に頭の下がる思いがいたしました。一生懸命に取り組んでくださっております。だから、逆に、このような現実下において対応を迫られている現場職員の皆さんが本当に気の毒になった次第であります。この点について、かなり抽象的な表現になったように思いますが、市長並びに関係部長の、これらの問題に対するお考えを伺いたいと思います。 そこで、続いてですね、こういう状況下において、その地域の下水整備云々をどうするかということで、農業集落排水なり、コミプラ等に言及をしたかっかわけでございますが、先ほどの森田議員の方からその質問が出まして、当局の方からも回答が、答弁がなされまして、かなり重複する部分が大半でございますので、その点については通告にはいたしておりましたが、省略をさしていただきたいというふうに思います。 次に、質問の３番目でございますが、新規事業の中で、質疑で行うほどの質問でもありませんので、この一般質問の場で取り上げたいと思う事項が１項ございまして、まず、エイズ問題であります。 新規事業として、エイズ予防事業、エイズ検査体制の充実の２項目が挙げられております。 厚生省のエイズ・サーベイランス委員会のまとめによりますと、昨年の日本のエイズ患者感染者は 493人で、91年の 2.1倍、91年は90年の 2.5倍と、２年連続して２倍を超えておるような大変厄介な状態が続いておるようでございます。また、女性の90％が外国人、それも風俗営業関係者という結果が出ておるようでございます。 先日、ＮＨＫの「青春のメッセージ93」という、いわゆる弁論大会的な催しがありまして、それをちょっと見さしていただいたんですが、その中で、タイの出身の女性の発表もありました。その中で、彼女ははっきりエイズ問題について次のように明言をしておりました。「タイは貧しいから、ある一定の収入の道は売春しかないんだ。だから、自分は医者で働き、その対応のために働きたい。」 このように見ていきますと、女性のエイズ感染者に外国人女性の、特に風俗関係者が多いのもうなずけるような気がいたします。世界保健機構の調べでは、昨年末のエイズ患者は61万人、感染者は 1,300万人を超えると言われております。このように今エイズ感染者が全世界において、ウナギ登りの状況にありますが、次の点についてお伺いをしたいと思います。 新規事業の中のエイズ予防事業、エイズ検査体制の充実の内容についてお伺いをしたいと思います。 また、和歌山県のエイズ患者、感染者数は昨年末において３名となっておるようでございます。これは、血液製剤による感染者、患者を除くとありました。和歌山市の実態はどうなっているのか、その発表ができるのか、お伺いをしたいと思います。 エイズ感染は、風俗関連からのものが圧倒的に多いと思われますが、いわゆる根源の撲滅が一番肝心であろうと思います。その対策は何か考えているのか。 以上、関係部長にお伺いをしまして、第１問を終わらしていただきます。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（石谷保和君） 旅田市長。 〔
市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 13番麻生議員の御質問にお答えいたします。 生活排水対策等の取り組みの問題でございますが、本市におきましても、生活様式の多様化などにより、生活排水が水質汚濁の主な要因となっております。そこで、平成２年の水質汚濁防止法の改正に伴い、平成３年４月に生活排水対策重点地域に和歌山市が指定されまして、生活排水対策推進計画を作成したところでございます。 この計画の策定に当たりまして、市内全域に将来、水洗化を行う場合に、どのようにすれば効率的に水洗化が図れるかといったことを中心に諸施策を検討いたしました。その中で、公共下水道、コミュニティープラント、農漁業の集落排水施設、小型合併処理浄化槽等、水洗化に向けて計画を立てて推進していくこととしております。 今後とも、清潔で快適な生活環境を創造することを目指し、すべての河川で環境基準が達成されることを目標として、関係各部において所管の諸事業を推進させてまいりたいと、このように考えております。 あとは担当部がお答えいたします。
○副議長（石谷保和君）
阿部企画部長。 〔
企画部長阿部俊彌君登壇〕
◎企画部長（阿部俊彌君） 13番麻生議員の御質問にお答えいたします。 まず、マリーナシティの譲渡価格の件でございますが、
和歌山マリーナシティは、全体面積約48.3ヘクタール、このうち約31ヘクタールを松下興産株式会社へ譲渡予定となっております。その譲渡価格でございますが、１平米当たり６万 5,500円で 203億円程度になると聞いてございます。 それから、次の使用上の制約、あるいは第三者に譲渡が可能かの件でございますが、松下興産株式会社に譲渡する土地につきましては、県と松下興産株式会社で交わした基本協定に基づき、民間のノーハウを生かし、地域活性化のためのレクリエーション施設の整備を図ることを目的に事業を進めております。県と松下興産株式会社との契約では、竣工告示後10年間、土地を第三者に譲渡したり、所定の用途以外に供することを禁じた事項を記してございます。したがいまして、松下興産株式会社が第三者に譲渡し、または所定の用途以外に供することはないものと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 谷河
経済労働部長。 〔
経済労働部長谷河喜久男君登壇〕
◎
経済労働部長（谷河喜久男君） 13番麻生議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、
世界リゾート博期間を中心に市内の主要観光地のＰＲに関する御質問でございますが、平成６年７月開催の
世界リゾート博は、本市にとりましては国内外にアピールする絶好の機会と考えてございます。 そこで、観光面といたしましては、観光都市和歌山として、名所旧跡となる神社・仏閣など文化的遺産を掘り起こし、リゾート博で訪れる方々に和歌山の歴史や文化を知っていただこうと考えてございます。そのために、念願でありました定期観光バスの運行についてバス会社と検討中でございます。 また、来訪者に対しましては、旅館を初め観光関連業者の方々に対し、特に真心のこもったもてなしを行うように研修会を重ねるとともに、より本市のイメージを高め、観光和歌山市をアピールしたいと考えております。 また、リゾート博の期間中に、紀州踊りを初め各種イベントを実施することによりまして、より相乗効果を上げ、本市の活性化を図ってまいりたいと考えてございます。 次に、タクシー運転手の接客マナーが、一部ではありますが欠けている問題につきましては、県、市の観光行政に携わる者として苦慮してまいりました事柄でございます。そこで、和歌山県タクシー協会和歌山支部を通じまして、再三にわたりタクシー運転手のマナーの向上について要請し、協力を求めているところでございます。議員御指摘の接客マナーにつきましては、関係機関とともに、この問題に対処してまいりたいと考えてございます。 次に、観光タクシーの和歌山の実態についてでございますが、現在のところは、和歌山個人タクシー協同組合が和歌山の観光案内に力を注ぎたいという意思のもとに、今年６月をめどに４コースを設定し、運行する計画を立ててございます。また、法人タクシーにおきましては、各事業所が時間貸し制度を運用いたしまして、観光客の要望に応じて運行しているのが現状でございます。 次に、和歌山個人タクシー協同組合の計画と本市観光行政の関連でございますが、本市に点在する歴史的文化遺産や観光拠点を有機的に結びつけ、観光客への利便を図るとともに、理解を深められ、和歌山のイメージアップの効果に大きく貢献していただけるものと考えてございます。 次に、有料観光施設へガイドとしてお客を引率して入場する場合に、ガイドだけ無料にする問題につきましては、観光施設関連業者など関係団体と十分協議をし、無料化に向けて強く要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 野口
農林水産部長。 〔
農林水産部長野口法夫君登壇〕
◎
農林水産部長（野口法夫君） 13番麻生議員の御質問にお答えいたします。 農業用水路の維持管理についての問題でございますが、近年、市の周辺部におきましても都市化が進展し、混住化が進むとともに、市民の生活様式が変貌する中で、家庭から排水される生活雑排水が大幅に増加する状況にございます。こうした状況のもとで、農林水産部といたしましては、毎年度、農業用水路の維持管理の適正化を図り、農産物の生産向上に資するため、特に農業用水路の施設改良や維持修繕並びにしゅんせつ等の事業を推進いたしてまいっているところでございます。が、しかし、農業振興地域におきましても、議員御指摘のとおり、問題なしとはしない状況でございます。 したがいまして、農林水産部といたしましては、今後とも関係部局との連携をより一層強化する中で、農業用水の確保を図るとともに、用水の汚濁等から生産環境を保全するための用排水施設等の整備や農業集落排水事業の推進に努めてまいる所存でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 土山
保健衛生部次長。 〔
保健衛生部次長土山欽造君登壇〕
◎
保健衛生部次長（土山欽造君） 13番麻生議員の御質問にお答えいたします。 エイズ対策についてでございます。 まず最初に、新規事業の中の２項目のエイズ対策事業はどのような内容になっているかについてでございます。 第１点目の、エイズ予防事業といたしましては、正しい知識があればエイズは怖くないわけでございますから、市民に正しい知識を持っていただくために、市民、経営者、若者に対して講習会の開催、ビデオの貸し出し、パンフレットの配布、さらに医療機関との連携等を行い、エイズに関する知識の高揚に努めてまいります。 次に、２点目の、エイズ検査体制の充実についてでございます。 ＨＩＶの抗体検査は現在衛生研究所において行っておりますが、さらに多数の検査をより早く、より確実に行うために、高度安全ユニットの購入を予定いたしております。検査は現在、安全キャビネットの中で行っておりますが、今回の事業で安全キャビネットをさらに密室に入れ、非常に目の細かいフィルターを通して空調をするようにし、外部からの汚染物の混入による誤判定の防止や安全性を確保しようとするものでございます。 続きまして、和歌山県のエイズ患者、感染者数は昨年末において３名となっているが、和歌山市の実情はどうなっているかとの御質問でございますが、エイズ予防法により、県内の病院、診療所、保健所の報告は直接、県の健康対策課に集中する仕組みになっておりまして、２カ月に１回、県下の状況を県のエイズ対策本部が発表することになっております。和歌山県の患者、感染者数は現在で３名と伺っております。 次に、エイズ感染は風俗関連からのものが圧倒的に多いと思われるが、その対策は何か考えているのかとのことでございますが、風俗関係のエイズ予防につきましては、雇い主等に強制で検査を進めるべき問題でなく、また、風俗の取り締まりは警察でもあり、市民に対しては違法な行為にかかわらないよう啓発してまいります。 また、外国人の問題でありますが、現時点で法務省は外国人の入国の条件にＨＩＶ抗体検査を義務づけておらず、世界共通の人権問題でもありまして、非常に難しい問題でございます。在日外国人には個人の
プライバシー並びに人権保護の立場から、希望者にはＨＩＶの抗体検査を実施しております。今後もより一層エイズ予防に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 宮本
都市計画部長。 〔
都市計画部長宮本忍君登壇〕
◎
都市計画部長（宮本忍君） 13番麻生議員の御質問にお答えします。 御質問の趣旨は、開発を認める場合に、周辺の基本的な面整備もあわせ考慮すべきではないかという御指摘でございますが、都市計画法におきます開発許可制度のねらいの１つとして、事業者において町づくりの施設、いわゆる開発区域内の道路、下水道、公園等の公共施設の整備を義務づけ、町づくりを図る制度でございます。 また、一方では、市街化区域は市街化を図るべき区域として位置づけられておりまして、さきに述べました観点より、開発行為に対しましては法に基づきます開発許可の基準に適合しておりますれば、法により許可権者であります県に対しまして進達せざるを得ないわけでございますので、御了解のほど、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 榊
下水道部長。 〔
下水道部長榊常次君登壇〕
◎
下水道部長（榊常次君） 13番麻生議員の下水道区域外の市街化区域の用排水路の整備対策についての御質問でございますが、公共下水道計画区域外の市街化区域内の未整備の国有水路につきましては、御指摘のとおり急激な市街化に伴い、農業用排水路が利用されてございます。用水期以外の期間はまた悪水路となり、地区の環境に悪影響を与えております。 下水道部といたしまして、水路のしゅんせつや草刈り等、環境改善に努めてまいりました。また、国有地の財産管理者であります県や水利関係者並びに地区民の協力が得られた箇所につきましては、浸水対策事業として水路整備を行ってございます。 今後とも関係者並びに関係各部の協力を得ながら、未整備悪水路の改修を積極的に進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 西本
教育総務部長。 〔
教育総務部長西本義秋君登壇〕
◎
教育総務部長（西本義秋君） 13番麻生議員の御質問にお答えいたします。 エイズ対策について教育委員会としての基本的対応策でございますが、教育委員会といたしましては、文部省、県教育委員会の指導を受けながら、性教育という立場からエイズ教育に取り組んでまいりたいと考えております。 本年１月には医師による教職員を対象とした講演会を開催いたしましたが、平成５年度も引き続き講演会を計画し、エイズに関する資料等の配布も考えております。 また、県教育委員会主催の研修会等への積極的参加も推し進め、教職員のエイズに対する理解と認識を深めてまいりたいと考えております。 また、このような研修会等を通じ、性教育の充実を目指し、児童・生徒の心身の発達に合わせた指導を重視し、あわせて感染者に対する偏見や差別意識の排除をすべく人権教育を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） 13番。 〔１３番麻生英市君登壇〕（拍手）
◆１３番（麻生英市君） 市長並びに関係部長より答弁いただきましたので、再質問と要望ということで、させていただきたいと思います。 まず、リゾート博と並行した市内観光地のアピール策を伺いました。定期観光バスの運行を考えているということでありますが、リゾート博期間中並びに
博覧会終了後の運行計画並びに規模、コスト面、その辺でもし市の方で計画が策定されておれば、お伺いをしたいと思います。 次に、駅待ちのタクシーの接客マナーの件でありますが、これは一朝一夕には改善は大変無理だというふうに思います。一定の接客態度の基準を決めて、例えばですね、一定の接客態度の基準を決めて、抜き打ち的に職員に乗車させてそのチェックをする。その改善には相当強硬な対応をする必要があると思います。県や陸運局などへのあなた任せでは、どうも頼りないというふうな気がするわけでございます。観光和歌山をですね、イメージダウンさせないためにも市として何か施策を持っていただきますように要望をしておきたいと思います。 また、個人タクシー組合による観光タクシー営業の問題でありますが、リゾート博に便乗した観光和歌山の売り出しには、大変小さなことかもわかりませんが、ある意味では和歌山市にとっても渡りに船であったんじゃないかなと思います。どうか、このような小さい民活の芽を摘むことのないように、育成していくという立場から行政の施策をお願いしておきたいと思います。 それから、先ほど来、東部基盤整備について、いろいろ、るるお伺いをさせていただいたわけでございますけど、東部基盤整備についてはですね、市内中心部の公共下水すら、まともに今、進んでない現在、最近、調整区域のとれたようなとこ、また、農振地域まで下水の基盤整備が遅々として進んでいないことは私自身よく理解できますし、もちろん市内至るところにこのような現象があることも十分承知をいたしております。ただ、行政がですね、そんなもん今すぐどうしようもできないというふうな気持ちを持ってしまったのではですね、快適和歌山の夢は消えてしまうというふうに思います。そのような環境に置かれている市民は、市全体のことには目がいかないわけです。自分の住んでいる地域の周りしか目が届かないのが当たり前のことではないかなというふうに思います。税金も同じように払っているのも事実であります。行政は、市民にあくまで公正、公平が原則であろうと思います。各部長からいろいろ答弁をいただいたように、どうか前向きに、早い機会に改善をしていただくよう要望しておきたいというふうに思います。 ただ、気になりますのは、各部局において、それぞれが持ち場、持ち場を法的に近視眼的な対応をしてはいないかというふうに感じるわけでございます。仕事やその管理の分担は、これで当たり前のことであろうということで、よく理解できるわけでございますけど、少なくとも各部局、それらすべて連携をしてないといけないのではないかなというふうに思います。いわゆるその地域の環境整備が欠落をしているんじゃないかと、そういうことの中で。だから、ちぐはぐな問題がたくさん生じてくるんじゃないかなというふうに考えるわけでございます。 ４月の10日はですね、プロ野球の開幕でありまして、各球団の監督は、えりすぐった選手の陣容で、ことしの優勝をねらっているはずであります。その野球というのは、やっぱり守りと攻めが両立しないと勝てないと思います。 若干、例えは悪いかもしれませんが、和歌山市行政チームの各部局は守備については各ポジションを懸命に、そして無難にこなしている。しかし、攻撃態勢になったときに打順がはっきり決まらない。機動的な攻撃ができない。いわゆるチームワークに若干欠けるような感じがいたします。 抽象的で理解をしていただけたかどうかわかりませんが、この点を指摘しておきたいと思います。この点について市長もしくは助役さんでも結構でございますが、見解があればお聞かせを願いまして、私の第２問を終わらしていただきます。（拍手）
○副議長（石谷保和君） 貴志助役。 〔助役貴志保君登壇〕
◎助役（貴志保君） 13番麻生議員の再質問にお答えをいたします。 東部の基盤整備を推進するに当たりまして、議員御指摘の点を十分踏まえまして、今後関係各部の連携調整を密にいたしまして、積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、御了解いただきたいと思います。
○副議長（石谷保和君） 谷河
経済労働部長。 〔
経済労働部長谷河喜久男君登壇〕
◎
経済労働部長（谷河喜久男君） 13番麻生議員の再質問にお答えいたします。 定期観光バスの運行につきましては、リゾート博期間中はもちろんのこと、その終了後も運行できるようにバス会社に申し入れているところでございます。したがいまして、当部といたしましては、本市の観光をＰＲをするという見地から、側面より協力してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（石谷保和君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明３月６日、明後３月７日の２日間は休会とし、３月８日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（石谷保和君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後３時４７分延会
－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 西殿香連 副議長 石谷保和 議員 奥田善晴 議員 平田 博 議員 田上 武...